問題の発見・定義から政策評価まで、公共政策の改善と学びとは?

コロナ禍で、政府は様々な政策を実施し、公共政策への国民の関心も高まっている。公共政策の立案・分析などにはどんな学びが必要なのか。『入門 公共政策学 - 社会問題を解決する「新しい知」』の著者、中央大学法学部教授の秋吉貴雄氏に、公共政策学の特徴などを伺った。

公共政策学の誕生と発展

秋吉 貴雄

秋吉 貴雄

中央大学法学部教授
1971年大分県生まれ。2000年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。熊本大学大学院社会文化科学研究科教授を経て2013年より中央大学法学部教授。2005年一橋大学博士(商学)。著書に『公共政策の変容と政策科学-日米航空輸送産業における2つの規制改革』(単著、有斐閣、2007年)。『入門公共政策学-社会問題を解決する「新しい知」』(単著、中公新書、2017年)、『公共政策学の基礎 第3版』(共著、有斐閣、2020年)など。

コロナ禍によって、学校の一斉休校、ワクチン接種、企業等への経済支援など、日本政府は様々な対応を迫られた。この他にも、環境問題、少子化問題、エネルギー問題等々、社会には、様々な問題が溢れている。

こうした一個人では解決できない、社会が対応すべき問題が「政策問題」であり、その解決案が「公共政策」と言われる。そして、政策問題や公共政策を研究する学問は「公共政策学」と呼ばれる。グローバル化、脱炭素化、デジタル化などを背景に、社会が複雑さを増す中で、公共政策を担う人材には、より高度な専門人材が求められてくるはずだ。

(※全文:2391文字 画像:あり)

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