地域に必要な大学をなくさない 持続可能な地域高等教育システム

人口減少が進むなか、市場原理に任せれば地方から大学が消えかねない。文部科学省は2027年度概算要求で、地域社会を支える「持続可能な地域高等教育システム」再構築事業を計上。地域構想推進プラットフォームの構築・拡充や大学等連携推進法人への初の支援などを盛り込んでいる。

地域構想推進プラットフォームで
地域に一つの「高等教育圏」を築く

石橋 晶

石橋 晶

文部科学省 高等教育局 大学振興課長
2000年4月に文部省(現:文部科学省)入省。2005年4月、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係長。2009年7月、高等教育局大学振興課課長補佐。2012年4月から兵庫県教育委員会に出向、社会教育課長、特別支援教育課長など歴任。2018年2月、文部科学省高等教育局企画官、(併)高等教育局高等教育企画課高等教育政策室長。2023年8月、総合教育政策局生涯学習推進課長、2024年7月、高等教育局大学教育・入試課長。2025年4月から現職。

2025年2月、中央教育審議会が取りまとめた「知の総和」(答申)※では、急速な少子化や労働供給不足などの社会変化を踏まえて、高等教育政策の目的を、以下の3つに整理している。

「質」の向上:教育研究の質の向上を図ることであり、学生一人一人の能力を最大限高めること
「規模」の適正化:社会的に適切かつ必要な高等教育機会の量的な確保
「アクセス」確保:地理的・社会経済的な観点からの高等教育の機会均等の実現

こうした状況を背景に、文部科学省は2027(令和9)年度概算要求で「地域社会を支える「持続可能な地域高等教育システム」再構築事業」(161億円)を計上、「実効性ある地域構想推進プラットフォームの構築・拡充」(事業①)と「人口減少期における規模の適正化と持続可能な高等教育システムの再構築」(事業②)の2事業を盛り込んでいる(図)。

(※全文:2373文字 画像:あり)

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