大学を取り巻く決済トレンドの変化と広がる法人カード活用[AD]

桑原 千奈
三井住友カード株式会社　BM事業開発部

大学を取り巻く環境は二つの視点で大きく変わった。一つ目は法改正によるガバナンス・透明性・コンプライアンス関連の要請の高まりだ。旅費法改正で旅費精算は定額支給から実費支給へ変更、クレジットカードの利用も可能となった。また私学法改正でガバナンス強化と内部統制の実行体制整備が要請されている。

もう一つは大学の研究活動を支えるサービスのオンライン化だ。例えば、海外の研究論文サイト、データ分析ツールなどクレジットカード決済のみのサービスが増加している。

三井住友カードの桑原千奈氏は「こうした環境変化をもとに大学における法人カードの活用は確実に広がっています。当社での大学の法人カード導入は年々増加しており、全国で合計264大学に法人カードを利用いただいています」と話す。

同社では個人名義で発行し出張等の支払いに使用する「コーポレートカード」「エクスプレスコーポレートカード」、部門名義等で発行し対面経費（備品購入・懇親会等）の共同利用ができる「パーチェシングカード（発行型）」、部門名義等で発行し非対面決済の共同利用ができる「パーチェシングカード（不発行型）」、カード原版がなく部門・研究室ごとの利用条件（回数・期間等）をかけたカード番号を都度発番できる「パーチェスプラス」がある。

「場面・用途に応じた使い分けで、より効果的な活用ができます。また出張旅費精算に関するコーポレートカードの導入効果は経費精算システム『Concur Expense』との連動で最大化します。出張者・経理担当者の双方の業務負荷と不正リスクの軽減が可能です」

同社が出張旅費精算の業務削減効果を検証した際、１精算あたり約20分の業務時間削減が確認できた。また、プロジェクト単位の予算管理ではパーチェスプラスが効果的だ。限度額消化状況をリアルタイムで確認でき、上限金額や期間を柔軟に変更して利用をコントロール、ガバナンス強化と業務効率化を実現する^※。大学では教授の海外出張に伴う予約や支払いで活用されている。

「法人カードは単なる決済手段ではなく大学運営の生産性を支える基盤ツールへと役割が広がっています。『現在の運用に改善余地があるかもしれない』。そう考えるヒントになっていれば幸いです」