システム導入はスタート地点 更なる業務改革とDX推進を目指す
山口大学は旅費法改正の対応に向け学内関連規則の見直しを進めた際、出張する教員、手続に携わる事務職員の負担増大リスクなどを背景に関連規則整備と旅費精算業務の運用方法を抜本的に見直し、2026年4月に経費精算システムを導入、効率化とガバナンス強化の両立を進めている。
大学特有の複雑な予算体系を
柔軟に反映できる設定能力を重視
林田 智史 山口大学 財務部 財務課長
システム導入前の山口大学では、印刷・押印・紙提出といった「紙処理の負担」、旅行前の計算や外貨換算を旅費担当係が負担する「計算処理の負担」、証憑確認・差戻のやり取りが多いなど「確認処理の負担」が旅費精算業務の主な課題だった。
山口大学財務部の林田智史氏は「見直しにあたっては効率化とガバナンス強化の両立を主眼に、業務を仕組みから再設計しました」と話す。
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