長橋防災監に聞く「防災庁」新設置

災害への備えが、暮らしの中に当たり前に組み込まれている。そんな社会をどう実現していくのか。防災庁の設置に向けた準備を進める内閣府の長橋和久防災監は、事前防災の充実とともに、行政、企業、NPOなど多様な担い手が学ぶことの重要性を語る。目指す社会の姿から、それを支える人材、防災大学校への期待までを聞いた。

図１　防災庁設置までの流れ

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防災庁の設置準備は、2024年11月の内閣官房「防災庁設置準備室」の発足から本格化した。2025年には有識者による検討と報告書の取りまとめを経て、12月に「防災立国の推進に向けた基本方針」を閣議決定。2026年3月に設置法案を国会へ提出し、7月に同法が成立・公布された。9月には施行期日を定める政令が閣議決定され、11月2日の発足を予定している。年表は、政策の検討から法制度の整備、組織の発足へと進む主な節目を示したものである。防災庁には、事前防災から発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔としての役割が期待される。

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