購買から始める大学オフィスの競争力改革[AD]

深津 晋一郎　アマゾンジャパン合同会社
Amazonビジネス事業本部パブリックセクター　営業本部長

Amazonは「地球上でもっともお客様を大切にする企業であること」を掲げ、顧客の声に耳を傾けながらプロダクトの改善に取り組んでいる。2017年9月に開始した法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」は購買に関わる無駄なコストを取り除き事業に集中できるインフラを提供。購買分析･レポート機能、購買・会計など数十社とのシステム連携も備え、国公立・私立大学で幅広く活用されている。

アマゾンジャパン合同会社の深津晋一郎氏は「大学経営における課題感として『財務持続性』『ガバナンス』『デジタル変革』と、大きく３つのポイントがあると思います」と話す。

日本で「Amazonビジネス」を立ち上げた当初、強く興味を示したのが大学だった。主な理由は「ガバナンス」にあったと深津氏は言う。

「購買では紙ベースの見積書や契約書など可視化しにくい領域があり、不正購買防止や予算の厳正な管理が難しいという課題がありました。EC化によってトレーサビリティを確保したり、データ化による可視化を進めていくことが、大学のお客様に受け入れていただいたポイントでした」

同社は2025年11月、全国の大学職員509名を対象にアンケート調査を実施。その結果、DXの課題感について二つのポイントが見えてきた。一つ目がペーパーレスへの取り組みだ。「Amazonビジネス」は当然、請求書や見積書などはPDFで取得できる。しかし、実際に学内事務を聞くとPDFを紙で出力するプロセスなど、ペーパーレスが進まない実態が見えてきた。調査は49%の大学でペーパーレスが対応済の一方、対応未了の大学は51%に上った。また、約6割の大学が直面するハードルは、データ保管プロセスの整備および事務変革に向けた学内合意形成だった。

二つ目が検収業務の非効率で87%の大学が課題を抱えていた。これらに対して深津氏は「Amazonビジネス」を活用した大学購買変革の事例を紹介。検収工程の最適化による年間所要時間（2500時間以上）の削減見込みや、見積書のペーパーレス化、RPAの活用を組み合わせることで、大幅に業務を効率化した事例を共有した。

「『Amazonビジネス』を活用したスマートな購買を通じて、学内プロセスのデジタル化を一層加速させていく活動に注力していきます」