NTTネクシア　旅費精算DXを支援 業務最適化とガバナンス強化[AD]

地村 輝一郎
株式会社NTTネクシア 取締役 コーポレート本部経営企画部長 兼 ビジネスデザイン室長

2025年4月に施行された改正旅費法により、従来の定額支給から「上限付き実費精算」への移行が可能となった。この改正は、大学の旅費精算にも影響を及ぼす。実費精算への移行で公平性や透明性は向上する一方、証憑照合や目視確認の増加、不正受給リスクや監査負荷の増大といった課題も生まれている。

こうした課題に対し、NTTネクシアが提案するのが、クラウド経費精算サービス「SAP Concur」とBPOを組み合わせた伴走支援だ。SAP Concurは、申請から承認、精算までを一元管理し、紙や押印、手入力を削減。業務効率化を実現する。さらにAIを活用した自動チェック機能により、領収書の改ざんや重複申請、不整合を検知。規定違反の可能性がある場合はアラートを表示し、監査対応も効率化できる。

また、ICカードや法人カード、配車アプリ、QRコード決済などの外部サービスと連携することで、入力作業そのものを大幅に削減できる。

一方で、システム導入だけでは十分な効果は得られない。NTTネクシアは、BPOサービスで導入後の運用を支え、課題解決を後押しする。NTTネクシアの地村輝一郎氏は、次のように語る。

「旅費精算DXは『システムを導入すれば解決する』と思われがちですが、本当に重要なのは導入後に業務が無理なく回り続けることです。私たちは、各大学が抱える課題解決に向けて伴走し、業務効率化とガバナンス強化の両立を支援しています」

NTTネクシアは、ヘルプデスクと監査サービスを提供する。ヘルプデスクでは、教職員からの問い合わせを受け付ける。また監査サービスでは、システムだけでは判断できない領域を専門スタッフが確認する。領収書の妥当性や学内規定への適合をチェックし、「基本監査」と「特別監査」で運用を支援する。

NTTネクシアでは、無料アセスメントや簡易PoC（効果検証）により、導入効果の可視化を支援している。改正旅費法への対応を、大学DXの第一歩と捉えることが重要だという。

旅費精算DXの目的は、単なる事務効率化にとどまらない。透明性の高い経費データを活用することで、大学経営の意思決定を支える基盤となる。不正リスクの抑制や監査対応の効率化に加え、削減した人的リソースを教育・研究活動の充実につなげることができる。