事業構想サミット2026　組織・地域・個人を進化させる「実践」への転換

2026年、日本経済は重大な転換点を迎えている。市場制度改革やテクノロジーの進化に伴い、企業には「実験」のフェーズを終え、「実効性のある実践」への完全移行が求められている。この潮流を捉え、学校法人先端教育機構は1月28日・29日の2日間、「事業構想サミット2026」を開催した。事業構想大学院大学（東京・青山）を拠点にオンライン配信も行うハイブリッド形式で実施され、500名を超える経営層・実務家が参加。会場は、未来の事業を模索するリーダーたちの熱気に包まれた。

AI・データによる
価値創出の再設計

初日の幕開けは、AIを単なる効率化ツールから「経営のエンジン」へと昇華させる議論から始まった。経済産業省の三木一樹氏（AI 産業戦略室）は、経済産業省のAI 政策の全体像について説明を提示。続くセッションでは、ブレインパッドの関口朋宏氏やレバテックの泉澤匡寛氏らが登壇し、データサイエンスを意思決定の中核に据える「データ駆動型経営」や、組織的な停滞を打破する「AX（AIトランスフォーメーション）浸透の5ステップ」を解説した。技術を「形式」で終わらせず、事業構想から逆算した「価値」として実装する具体論が展開された。

イノベーションを牽引する
人的資本経営

午後は、人的資本情報の開示義務化から3 年を経た現在地の確認と、その先にある「投資対効果（ROI）」の証明へと議論が深まった。経済産業省の林美穂氏が制度設計の意図を語り、慶應義塾大学の保田隆明教授はコーポレートファイナンスの視点から人材投資と企業価値の連動を分析。さらに、リンクアンドモチベーションの坂下英樹社長は、事業戦略と組織戦略を同期させる実践知を披露した。「人が育つ組織こそが、イノベーションを再現できる」という結論は、多くの経営層の共感を呼び、人的資本への投資が財務価値に直結するメカニズムが明らかにされた。

危機管理投資を
成長戦略へ転換する

2日目の午前は、マクロの潮流を企業の生存戦略へと翻訳する白熱した議論が展開された。社会構想大学院大学の松江英夫教授は、ポスト・グローバリゼーション時代において日本企業が目指すべきは「戦略的不可欠性」の構築であると提言。一方、先崎彰容教授は思想史の観点から、経済を動かす「非経済的価値（アイデンティティ）」の正体を解剖。両氏のクロストークでは、平時と有事を分けない「フェーズフリー」な思考こそが、社会の不安を成長機会に変える鍵であるとの結論に至った。続くF5 ネットワークスジャパン SE本部の田邊淳一氏からは、危機管理の要諦ともいえるサイバーセキュリティをテーマに、AI 時代におけるセキュリティ戦略を解説。

守りを固めることで攻めに転じる「レジリエンス（復旧力）から成長への投資」というパラダイムシフトが提言された。

探究学習による
次世代人材育成と社会接続

サミットの締めくくりは、産業界の持続可能性を支える「教育」への投資だ。経済産業省の柳橋幸裕企画官や、GIGAスクール構想に携わった中川哲教授が、学校を社会の「生きたラボ」とする構想を提示。その後、田中鉄工、ロッテ・東急、NTT東日本の3 社からは、SDGsやまちづくり、ウェルビーイングを題材にした授業実践が報告された。教育支援はCSR（社会貢献）の枠を超え、将来の高度人材確保と地域共創を実現するための「戦略的先行投資」であるという新たな合意形成がなされた。

リアル会場だからこそ
生まれた「共創」

本サミットの最大の価値は、講義で得られる知識以上に、その場に集う「人」にあったと言える。

リアル会場では、各セッション終了後にネットワーキングタイムが設けられた。そこでは、登壇した官僚や経営者に対し、参加者が自社の課題を直接ぶつけ、熱心にアドバイスを求める姿が見られた。また、参加企業同士が名刺交換から即座に協業の可能性を話し合うなど、偶発的かつ本質的な「共創」の芽が数多く生まれたことは、オンライン参加だけでは得られない体験であった。

次なる実践に向けて

2日間の議論を通じ、参加者は「自社の課題」を「社会の潮流」と接続させ、次の一手を構想するための多くのヒントを持ち帰ったことだろう。

事業構想大学院大学では、こうした「知の還流」と「人的ネットワーク」の場を今後も提供していく。本サミットで得られた知見を自社に実装するために、次回はぜひ、パートナー企業としての協賛や、構想計画を具体化するための大学院活用を検討いただきたい。共に社会を変革する「実践者」の参画を待っている。