「地方創生2.0を実現する政策とは」 社会構想大でセミナーを開催

「地方創生2.0を、実現する政策とは。」
~構想力×実行力~

2025年2月10日、社会構想大学院大学で開催されたセミナー「地方創生2.0を、実現する政策とは。」では、北島純教授が登壇し、石破政権の新たな地方創生政策について解説しました。

本政策は、石破首相が1月の施政方針演説で提唱したもので、「楽しい日本」を実現することを掲げています。その柱として、多様な価値観を持つ個人が活躍できる地方の創出、デジタル技術の活用、地方経済の活性化などが挙げられました。また、「令和の日本列島改造」というキーワードの歴史的な合意も示され、田中角栄の「日本列島改造論」や岸田政権の「デジタル田園都市構想」との関連についても説明されました。

実現のための2つの視点

社会構想大学院大学 北島 純 教授

地方創生2.0を実現するには「グランドデザイン(GD)」と「パブリックアフェアーズ(PA)」の両輪が必要です。GDは地方の未来を構想し、PAは政策の実行を担うものです。例えば、観光振興では、単なる名所紹介ではなく、インバウンドを取り込むために、ソーシャルメディアを活用した「映えスポット」の発掘や、自治体間の連携による映画祭などの文化イベントが有効であると提案。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による「2拠点ライフ」推進や、地方での新しい働き方の提案も紹介しました。

地方創生2.0を成功させるには、単なる政策立案ではなく、実行力が重要です。そのためには、自治体や企業、市民が連携し、地域の魅力を戦略的に発信する広報力の強化が不可欠です。本学では、単なる知識の習得ではなく、社会を変革するための「思考力」「戦略」「実践力」を磨く場です。未来を創るグランドデザインを描き、それを実現するパブリックアフェアーズのスキルを身につけることで、あなたのアイデアを社会に実装する力が養われます。また、本学の教育は「デッドレコニング(推測航法)」に例えられます。これは、変化の激しい社会の中で、過去と現在の知見をもとに未来を予測し、自らの立ち位置を見極めながら進む力を意味します。社会課題が複雑化し、不確実性が増す時代において、こうした思考力はあらゆる分野で求められています。

「地方創生2.0」を実現するのは、あなた自身です。本学での学びを通じて、社会を変える第一歩を踏み出しましょう。

<現役院生の声/実務教育研究科>
実務経験とアカデミックとの対話と融合によるアウトプットを実感

藤岡 繭(ふじおか・まゆ)
公立大学職員

私は、大学で社会人向けのキャリアデザインプログラムの講師を担当しています。自身のキャリア形成と教育内容の充実を図るために進学したいという想いがありましたが、地方で働きながら学ぶことができる大学院は限られている現状がありました。そんな折に受講した他大学のエクステンションプログラムで本学の修了生の方とお話ししたことが、入学のきっかけです。

大学院生活を振り返り、特に言葉に対する向き合い方に変化を感じています。入学後にまず驚いたのは、授業での議論の展開の速さでした。咄嗟に的確な言葉が出てこない自分に焦りを感じることもありましたが、川山先生の「間違う人が偉い」という言葉が励みになり、固まっていない思考も伝える姿勢を大切にするようになりました。

養われた言語化の力は、キャリア支援者として言葉や文字で人を励ますことや、教えることにも活かされていると感じています。

当初、研究は自分から遠いものと捉えていました。「女性の人生に寄り添うキャリア支援」をテーマに論文を執筆する中で自分の中の信念を認識し、経験の中にヒントがあるということに気づいて以降、徐々に「自分にもできることがあるかもしれない」と思えるようになりました。富井先生の「産業社会学」を受講したことで問題意識が具体化され、論文執筆における重要な示唆を得ました。

「自分らしく生きるとは」という命題を自分にも問いかけながら、受講生にキャリアデザインについて伝えています。私自身、大学院で過ごす期間を次の展開に向けたプロジェクトとして捉えていましたが、この2年間の学びを通じて自分らしく生きることについての問いがさらに深まり、キャリアの転換期を迎えました。

一方で、描いていた理想像には至らなかった部分も浮き彫りになりました。思い通りにはいかないことも楽しみながら課題と向き合っていこうと思えているのは、経験豊かな先生方や院生、事務局の皆様のおかげであると考えています。さらに学び、自分を含めた「人の生き方」を理解したいという想いを胸に、自分の歩幅で次の一歩を踏み出せたことに心から感謝しています。

リカレント教育の最前線 社会構想大学院大学

社会構想大学院大学は、3研究科を有する社会人向け総合専門職大学院です。授業は平日夜間と土曜日に開講し、全国からオンラインでも受講可能です。

実務教育研究科
対象:大学教員を目指す者、人事・教育担当者

コミュニケーションデザイン研究科
対象:広報、メディア、情報、マーケティング、CSR、IR担当者

社会構想研究科
対象:自治体・政治関係者、渉外担当者

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