通信制高校・サポート校の拡大と社会的意義・課題

通信制高校の拡大を背景に、サポート校の役割も一層多様化している。制度上の位置づけと実態との間に生じる「揺らぎ」を踏まえ、その現状と課題を整理する。

通信制高校の増加と
通信教育連携協力施設の拡がり

内田 康弘

内田 康弘

愛知学院大学 教養部 准教授
博士(教育学)。専門は教育社会学。近年の主な論文に,「通信制高校の現状と大学進学をめぐる諸課題」『名古屋高等教育研究』第26号(2026年), 主な著書に,内田康弘「第4章 通信教育連携協力施設の動向」手島純[編]『通信制高校のすべて2.0』彩流社(2025年), がある。

1990年代以降、全日制高校や定時制高校の学校数・生徒数が減少傾向を示すなか、通信制高校は、私立校を中心として増加傾向が続いている。文部科学省「学校基本調査」によれば、学校数は333校(うち私立251校)、生徒数は約30.5万人(うち私立24.3万人)であり、いずれも7割以上を私立校が占める(2025年度)。私立校を中心に、通信制高校へのニーズが高まっている一因には、「広域通信制高校+通信教育連携協力施設」という特有の就学スタイルの存在が考えられる。

広域通信制高校とは、本校(実施校)の所在する都道府県と、その他2つ以上の都道府県から生徒を募集する形態の通信制高校である。2025年度は全国に約130校あり、その大半を私立校が占める。学校ごとに入学可能な地域(教育区域)の異なる場合が多く、なかには全国47都道府県や海外を対象とする学校もある。

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