福井県　DXを「自分事化」する実践、AI共創時代を見据えた人材育成

前側 文仁

福井県　DX推進監
大学卒業後、日本電信電話株式会社（現NTT）に入社。システムエンジニアとして主に公共・金融分野のシステム開発に従事。プロジェクトマネジメント業務を経験後、ICTコンサルタントとして、海外を含め企業のコンサルティング業務に従事。2024年より現職。福井県のDX推進監を務める。

福井県の資料によると、県の総人口は2025年の72.9万人から2040年には63.9万人へ減少し、生産年齢人口も約2割減る見通しだ。限られた人員で住民サービスを維持・向上し、持続可能な地域を実現するため、DXの重要性が高まっている。

2024年に福井県DX推進監に就任した前側文仁氏が一貫して大切にしているのが、「利用者目線」で考える姿勢だ。「住民の方々が『福井がより住みよくなった』と実感できる『スマートふくい』の実現に向け、県だけでなく、市町や民間企業とも連携して進めることを重視しています」と語る。

例えば、住民票をコンビニで取得できても、交付を便利にするだけでは十分ではない。取得の目的や提出先まで含め、手続き全体を見直す必要がある。前側氏は、行政が担う範囲だけにとらわれず、住民がサービスを利用する一連の流れを捉え、目指す姿から逆算することの重要性を庁内に伝えている。