遠隔教育の「公平性」から多様な学びの実現を目指す

少子化が加速する中、高校の小規模化に伴い専門科目を開設できないなど、地域では教育課題が山積している。こうした課題解決に向けて、ビデオ会議ソリューション企業Neatframeでは自治体の遠隔教育インフラ構築を支援している。支援窓口開設の経緯など話を聞いた。

文科省が進める高校教育改革
知見を活かし相談窓口を開設

Neatframe株式会社代表取締役の柳澤久永氏（右）と同社小野香織氏（左）

ノルウェーに本社を置くビデオ会議ソリューションブランド「Neat」を展開するNeatframeは2019年の設立以来、「人と人の遠隔コミュニケーションをシンプルに実現する」ことをミッションに掲げ、90か国・50万台の販売実績を持つ。

日本法人代表の柳澤久永氏は「同じ部屋にいる人とリモートで話す人との体験をイコールにしたい。それが当社の原点です。設立直後はコロナ禍もあり、対面とリモート参加者間で生じる『会議の見え方・聞こえ方の差』を解消する『公平性』の実現をより大事にしています」と話す。

当初は企業の会議室をテーマに製品開発を進めていたが、コロナ禍でいち早く強いニーズが生まれたのが教育現場だった。以来、国内外の教育機関において遠隔教育環境の構築支援の実績を積み上げてきた。

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