不登校の子どもたちのニーズに面で対応できる仕組みづくりを
全国で増え続ける不登校の課題に対し、子どもたちの多様な学習機会の確保に向けた様々な取り組みが進んでいる。教育行政学を専門とし、不登校支援やオルタナティブ教育について研究を行う東北大学准教授・後藤武俊氏に、日本の不登校政策や米国の取組みなどについて話を聞いた。
新しい教育実践の起点となる
「学びの多様化学校」への期待
後藤 武俊
東北大学 大学院教育学研究科
総合教育科学専攻 准教授
博士(教育学)。琉球大学生涯学習教育研究センター准教授などを経て、2013年4月より現職。研究内容は教育制度・政策の規範的分析/現代米国の教育政策研究/不登校生徒支援における行政とNPOとの連携に関する研究/困難を抱えた若者に対するオルタナティブ教育の日米比較研究。近年では、教育と福祉の連携の観点から教育の公共性を捉え直す研究を行っている。
── 文科省の2024年度調査では、小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の35万人超となっています。政府の動きをどう見ますか。
文科省が2023年に策定した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」では、従来の「学校か教育支援センターか」の2択から、不登校になる前の子どもたちのニーズに学校内で柔軟に応えることができる「校内教育支援センター」の設置促進に力を入れています。これが、「COCOLOプラン」の特徴の1つで、非常に重要な点かと思います。
あわせて、学校の風土転換も打ち出しており、「学校自体が多様な子が集まる場」という価値観を教員だけでなく生徒にも説明し、学校に毎日来られない子への理解を促したり、学校として子どもの課題を診断し、早めに手を打つ動きも進めています。こうした点も大事な点です。
── 「COCOLOプラン」では、不登校特例校(現在の「学びの多様化学校」)の設置促進を掲げ、全国300校規模にする方針も打ち出しています。
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