大規模調査からみる学校現場の今 自腹からの解放への道筋とは?

学校の働き方改革から教職員の労働時間に注目が集まる一方で、経済的負荷への注目はあまり集まっていない。5月に著書『教師の自腹』を上梓した千葉工業大学の福嶋尚子准教授に大規模調査結果から見える教職員の自腹の実態などについて話を聞いた。

全国小中学校の教職員を対象に
大規模な自腹の実態を調査

福嶋 尚子

福嶋 尚子

千葉工業大学 准教授
新潟大学大学院教育学研究科修士課程を経て、2011年東京大学大学院教育学研究科の博士課程に進学。2015年度から千葉工業大学にて教職課程に助教として勤務し、2021年より准教授(現職)として教育行政学を担当。日本教育事務学会、日本教育政策学会で常任理事も務める。主な著書に『隠れ教育費:公立小中学校でかかるお金を徹底検証』(太郎次郎社エディタス。栁澤靖明と共著)、『教師の自腹』(東洋館出版社、共著)などがある。

── 公立小中学校の教職員を対象に「教職員の自己負担額に関する調査(2022年度間)」(以下、「調査」)を実施され、その結果を著書『教師の自腹』で紹介しています。調査を行った背景をお聞かせください。

福嶋 私自身、これまで保護者の費用負担に焦点を当て、2019年の著書『隠れ教育費』をはじめ、学校給食費の無償化など情報発信をしてきました。一方で、保護者だけでなく、先生も相当な自己負担をして公立学校が成り立っている状況があります。

先生の労働負担については、働き方改革などを通じて、報道などでよく目にすることはありますが、経済的負担は明らかになっていないと感じました。この問題にフォーカスすることで、学校現場における保護者の費用負担を解決し、公費で成り立つ公立学校を実現する、その気運の醸成にもつながる。そう考えて、調査を実施しました。

── 調査の特徴について、お聞かせください。

福嶋 教職員の自腹に関する大規模な調査は、過去に全日本教職員組合青年部が2010年11月から翌年2月までに行ったものと、2012年11月から翌年1月までに行った2回の調査のみでした。コロナ禍や政府の働き方改革も経た後、教職員の自腹の実態はどうなっているのか。全国規模で行われた調査がないため、まず調査を行ったこと自体に大きな意義があったと自負しています。

先の調査では、「授業」「部活動」「旅費」という3つのカテゴリーを取り上げていました。今回の調査は、これらに加え、「弁償・代償」を調査項目に入れることで、保護者負担を肩代わりしている先生の実態を明らかにしようとしています。

さらに「その他」も設けました。これは、私たちが想定していないものも数多くあると考えたからで、結果的に「個人携帯からの通話代」「PTA会費」「駐車場代」「給食費」など教職員の自腹は多岐にわたることが明らかとなりました。

そして、調査の対象です。今回の調査は、管理職層(校長・教頭・副校長など)や非正規雇用の教員、事務職員を加えました。これは、雇用形態や職によっても自腹の傾向は違うと想定していたからです。実際に、調査結果から、いくつか雇用形態や職による異なる自腹の実態も明らかとなりました。

なお、今回の調査は学校現場の自腹について、どういう声が上がってくるかを重視したために、自由記述欄を多く設けたことも特徴の一つです。その結果、多くのことが書かれていて、自由記述欄に先生方が言いたかった、伝えたかった気持ちが、非常に現れているなと感じました。

1,034人の調査結果から見る
教職員の自腹の実態とは?

── 今回の調査は1,034人が回答しています。1年間で自腹をしたことが「ある」と回答した教職員は75.8%に上りました。この他、調査結果からどういった実態が明らかとなったのでしょうか。

福嶋 先の5つのカテゴリーで、最も高い割合(約6割)で自腹が発生しているのが「授業」に関する自腹です。具体的には、消耗品である教材や備品、自作教材の材料などの購入費用(326件、53.6%)が最も多く、授業研究・教材研究のための書籍や教材の購入、研修費用(203件、33.4%)が続きました。

続いて、特に中学校で多くみられた「部活動」に関する自腹では、自分の学校が「経済的に豊かな家庭が多い」学校に「あてはまる」と回答した教員の56.7%が部活動に関係する自腹をしていました。これに対して「あてはまらない」と回答した教員の自腹は39.6%に留まっています。部活動は、その種類、学校によって保護者の経済的負担は大きく異なりますが、そもそも経済的負担に耐えられる家庭が多くなければ、継続的に部活動をすることも難しいのが実態です。「経済的に豊かな家庭が多い」学校とは、部活動が活発に行える土壌のある学校と想像できるため、部活動が活発だからこそ、教員の自腹が多いことが数字的にも表れていました。

「旅費」も自腹発生率が全体の4割を占めます。消耗品や備品費、修繕費は学校設置者である市町村、旅費は給与負担を行う都道府県が負担(政令指定都市除く)しているのですが、旅費に関して、今回の調査で驚いたのが、私たちが調査した限りでは、家庭訪問の交通費が全額自腹のところが少なくないのです。日常的な教育活動に密接した旅費が自腹というのは先生にとっては堪らないことだろうと思います。

「弁償・代償」に関しては、小中学校の管理職層を見ると、自腹が15.4%(104人中16人)と、どの職種よりも高いことが明らかとなりました。旅費に関するものが45.2%(104人中47人)など、他の項目に比べれば、弁償・代償のための自腹の発生率は低いのですが、本来は一件でもあるべきものではありません。こうした弁償・代償のための自腹の数字からも、今の学校現場の実態が見えてきます。

── 授業に関わる自腹発生率(1年間)に関して、小学校の正規教員(65.2%)よりも非正規教員(82.7%)の割合が高い点で、学校はかなり特殊に感じます(図表)。

図表 授業に関わる自腹発生率(1年間)

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福嶋 自腹発生率は、どれだけ学校経営にコミットしているかによって変わるので、例えば、非正規の先生は旅費の自腹発生率はかなり少ないですし、部活動も小学校は正規・非正規に関係なく、ほぼない状況です。一方、授業を見ると、中学校の非正規教員が46.2%に対して、小学校の非正規教員の割合(82.7%)が高いのは、学級担任制と教科担任制の違いも大きいと分析しています。

非正規の先生も学級担任を任されている状況が小学校ではあります。そうすると学級の授業を全部担当しているがゆえに、自腹を切りながら授業をすることが増えてくる。

一方で中学校の先生は学級担任をしていても、担当する授業は自分の教科の授業だけなので、色々な授業で自腹をする必要がありません。また、中学校の非正規の先生は、学校財務の仕組みに組み込まれていることも理由の一つに挙げられます。例えば、非正規であっても数学の先生は、数学部会に入って、部会の予算でどんな教材を買うかといった話し合いに入れますが、小学校はそういった教科部会が予算を編成する仕組みになってないので各学級でやりくりする。そうすると自腹が発生しやすい傾向になってくる。こうした自腹の側面から、先生の働き方が見えてくることも、今回の調査の一つの意義と捉えています。

自腹の背景にある課題と
教職員での対話の必要性

── 調査結果のように学校で多くの教職員が自腹をする背景には、何が課題なのでしょうか。

福嶋 一つは制度的な問題で、単に予算が足りないのではなく、そもそも権限がないということです。

例えば、学校が物品などを購入するためには、支出負担行為(地方自治法第232条の3)と支出命令(同法232条の4)と2段階の決済が必要ですが、この支出負担行為の権限が校長の専決とされていない、学校現場に購入権限がない状態にある自治体は全国で44.1%あるとする調査結果もあります。学校現場のお金の使い方のルールを各自治体が決めていることは問題の一つです。

学校に専決権がないと財務規則上の手続きに則って進める際に、必要な時に執行が間に合わずに自腹を行わざるを得ないといったことも起こります。また、自治体ごとにルールがあるため、自治体をまたいで異動した先生が新たなルールに順応する負担も出てきます。

本来は自治体ではなく国が、教職員の専門性が生かされつつ、公費によって学校が適正に運営されるようなルールづくりを進めることが必要でしょう。

── 学校現場として自腹を少なくする方策はあるのでしょうか。

福嶋 自由記述欄で、「一声相談してくれれば公費で執行できたかもしれないのに」ということを書かれる事務職員の方も多くいました。確かに、調査結果の回答からは、公費で執行できると思われる自腹も散見されました。一方で、先生からは「どこまで事務職員にお願いしていいかわからない」「事務職員に相談しにくい」といった声も挙がっています。

校内で物品購入における手続きの体制を確立し、校内予算などの編成過程を明らかにする、公費と私費(主に保護者負担金)の執行に関する考えの共有といった、学校財務マネジメントを実践していく必要があります。そして、自腹を切る前にまずは財務を担当する事務職員に相談することが非常に大切です。

管理職は職員室で、自腹をタブーにせず、あるいは武勇伝にせず、自腹に関する議論、対話ができる雰囲気づくりをしてほしいと思います。また、国や自治体の制度を知っているか否かで、事務職員に相談してみようという意識が大きく変わるので、教職員、管理職の方は、修学支援の制度を含め改めて学んでおく必要があります。

自腹の解決ではなく
自腹の解放へ

── 著書では自腹の「解決」ではなく「解放」としています。

福嶋 私たちの調査は、自腹は悪だと一刀両断したいわけではありません。例えば、教材研究のために本を自腹で買うといったなくせない自腹もあります。それらすべてを公費で賄うことも難しいでしょう。こうした、自分への投資と呼ぶべき費目は「自腹」という枠組みから「解放」されていくのではないでしょうか。

一方で、旅費や代償など、能動的に解決していくべきものもたくさんあります。こうした費用に対して教職員が自腹を切らなくても済むようにどういったアクションが必要なのか。教職員の自腹は学校の働き方改革の実現にも深く関わっています。今回の書籍は、そのための交通整理のために執筆しています。

── 最後にメッセージを。

福嶋 自治体、教育委員会には、学校に公費予算、使いやすい予算を少しでも増やしてほしいですね。例えば、名古屋市のように、学校の裁量で執行できる予算を最近増やした自治体もあります。働く人が自己負担を負う職場は不健全ということは、住民の理解も得られる話だと思うので、自治体予算から少しでも学校に配当する公費予算を手厚くすることを期待しています。