持続可能な体制づくりのカギを握る、部活動の地域移行に向けた制度設計とは？

石塚 大輔

スポーツデータバンク株式会社 代表取締役
2003年スポーツデータバンク株式会社の創業メンバーとして参画。その後、2015年に台湾現地法人「台灣思動邦有限公司」、2016年にスポーツデータバンク沖縄株式会社を設立。「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの作成検討会議」（スポーツ庁）、「地域×スポーツクラブ産業研究会」（経済産業省）、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」（スポーツ庁）の委員などを歴任。

2022年6月、スポーツ庁は「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を公表。中学校の休日の部活動については、2023年度から段階的に地域移行を進め、3年間で段階的な移行を目指していく。

“スポーツビジネスを通じて社会課題の解決をする”をミッションに全国に事業を展開するスポーツデータバンクでは、部活動支援事業として、2010年から東京都杉並区内の公立中学校への外部支援を開始。以来、全国各地の自治体・教育委員会・学校等と連携し、教員の働き方改革や子どもたちの健康増進・スポーツ力向上などの環境整備を目的に、部活動の地域移行支援などの取組みを進めてきた。「運動部活動の地域移行に関する検討会議」（スポーツ庁）の委員なども務めてきた同社代表の石塚大輔氏は「部活動の地域移行へ向けて、自治体からの問い合わせも増えています。現在、数十の自治体と地域移行に向けた…