スモールスタートで始めよう!どこでもできる教育データ利活用
政府が教育データ利活用に向けた様々な取組を進める一方で、自治体ではどんな取組が進んでいるのか。またどう進めていけばいいのか。「教育総合データベース」をはじめ、教育データ利活用に向けた様々な取組を推進する戸田市教育委員会の戸ヶ﨑勤教育長に話を伺った。
3K(経験・勘・気合い)から脱却
データと科学に基づく教育へ
戸ヶ﨑 勤
山本 典明
2022年1月、デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表して以来、にわかに注目が集まっている教育データの利活用。
そうした中、全国に先駆けて、教育データの利活用に取り組んできた自治体がある。埼玉県の戸田市教育委員会では、2015年度に「戸田市SEEPプロジェクト」を立ち上げた。SEEPとは、Subject(教科の本質を捉えた授業改善)、EdTech、EBPM(Evidence Based Policy Making:根拠に基づく政策立案)、PBLの頭文字を繋げた造語だ。以来、SEEPプロジェクトを見直しつつ、改革を進めている。
例えば、EBPMでは「EBPMからEIPP(Evidence Informed Policy and Practice:エビデンスを参照した政策と実践)」を掲げ、学校や教師のサポートにデータを活用していくという考え方にシフトしている。
こうした改革を進める背景に、戸田市では、①AIでの代替は難しい力などの育成、②産官学と連携した知のリソースの活用、③「経験と勘と気合い(3K)」から「客観的な根拠」への船出、④授業や生徒指導等を科学する、といった4つのコンセプトを掲げている。このうち、データ利活用と大きく関わるのが③と④だ。なかでも、戸田市教育委員会の戸ヶ﨑勤教育長は、…
(※全文:4530文字 画像:あり)
全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。
※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。