不登校児童生徒、小中合わせて過去最多の34.6万人
文科省は10月31日、2023年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を発表。それによると、小中学校における不登校児童生徒は過去最多の34万6,482人。背景には、保護者の間で不登校への忌避感が薄らいできたことがあるとみられる。
文部科学省は10月31日、2023年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を発表した。
以下の8つについて、2023年度間の発生状況を尋ねた（「…」以下は調査対象）。
その結果、小中高および特別支援学校におけるいじめは、73万2,568件だった。前年度（68万1,948件）から5万620件（7.4%）増加し、過去最多。増加は3年連続となる。
増加の背景には、「いじめ防止対策推進法」におけるいじめの定義の浸透や、アンケートや教育相談など児童生徒からの聞き取りの充実、SNS等ネット上のいじめの認知の広まりがあるとみられる。
小中学校における不登校児童生徒は、34万6,482人だった。前年度（29万9,048人）から4万7,434人（15.9％）増加し、過去最多。増加は11年連続となる。
その一因として、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が児童生徒の休養の必要性を明示したことで、保護者の意識が変化してきたことがあるとみられる。
いじめについては、いじめ防止対策推進法に基づき、未然防止、早期対応を進めるとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（今年8月改訂）の周知・徹底を通じ、教育委員会や学校における円滑かつ適切な調査を促すとしている。
また不登校については、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）を踏まえ、「学びの多様化学校」や校内教育支援センターの設置を促進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を通じ、相談体制の充実を図るとしている。
