農業版STEAM教育や高専設立など多様な教育・人材育成に活用

最大約９割の法人関係税が軽減される企業版ふるさと納税の活用が広がる中で、徳島県神山町で今年4月に開校する「神山まるごと高専」をはじめ、教育や人材育成でも活用が進んでいる。徳島県神山町も受賞した「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式」の様子をレポートする。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除できる制度。寄附企業への経済的な見返りは禁止、寄附額は事業費の範囲内とすることが必要、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外などの要件のもと、寄附企業は最大約９割の法人関係税が軽減される（図）。活用には、地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、その戦略を基に地方公共団体が地域再生計画を作成、…

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