教育データ利活用ロードマップが示す教育デジタル化の未来とは？

デジタル庁は1月7日、総務省、文部科学省、経済産業省とともに策定を進めてきた「教育データ利活用ロードマップ」を公表した。2021年度に小中学校で1人１台端末が整備され、教育データの利活用に向けた動きが本格化する中、同ロードマップの特徴や概要について紹介する。（編集部）

短期・中期・長期のフェーズで
2030年までのロードマップを策定

2021年度からGIGAスクール構想により、小中学校で１人１台端末が整備され、ICTを活用した本格的な学びがスタートした。そうした中で、教師用端末や児童・生徒の1人１台端末から得られるデータを活用して、学習者主体の学びへの転換が期待されている。

デジタル庁は1月7日、総務省、文部科学省、経済産業省とともに策定を進めてきた「教育データ利活用ロードマップ」（以下、「ロードマップ」）を公表した。

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ロードマップのポイントは３つある。1つ目は、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのビジョンとして、データの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「３つの軸」を設定し、これらを実現するために、 教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ）） を提示していることだ。

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