自治体で進む高校の授業料無償化　その意義と課題を考える

小入羽 秀敬

帝京大学教育学部　准教授
博士（教育学）。専門は教育行政学。主な研究は、教育政策、教育財政、私学行政など。広島大学高等教育研究開発センター研究員や、帝京大学教育学部助教を経て2019年より現職。主な著書に『私立学校政策の展開と地方財政――私学助成をめぐる政府間関係』（2019年、吉田書店）。

── 大阪府や東京都が高校授業料の無償化を打ち出しています。

自治体で授業料無償化の施策が進むこと自体は、肯定的に捉えています。高校進学率が約98％に達し、私立高校は全国平均で約27%を占めています。そうした中、世間一般のイメージとして、「私立高校は贅沢だ」とか、あるいは「お金がなければ公立に行けばいい」という声も聞かれますが、受験の結果として、私立高校以外に選択肢がない生徒も結構多いはずです。

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