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新しい学校のカタチを目指して　Next GIGAに向け取り組むべきこと

GIGAスクール構想で整備された1人1台端末。更新時期を迎える自治体もある中、文科省は端末更新や校務DXの推進に際し、都道府県単位での共同調達を打ち出している。先行自治体である奈良県の事例をもとに、キーパーソンの一人だった谷正友氏が共同調達のポイントを解説する。

GIGAスクール構想は第２期へ
共同調達に向けた政府の動き

谷 正友

谷 正友

一般社団法人教育ICT政策支援機構（JEIPO） 代表理事

2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針2023）には、「国策として推進するGIGAスクール構想の1人1台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める」ことが明記された。

（※全文：2135文字　画像：あり）

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