大学における最新事例から見る 進化を続ける法人カードの有用性[AD]
改正旅費法・私学法やDX化の推進等を背景に経費精算の在り方は一変、大学ではガバナンス強化や業務効率化を目的に法人カードの導入が急加速している。大学への豊富な導入実績を誇る三井住友カードの桑原千奈氏が、法人カードの有用性や大学での最新の取組事例などを解説した。
加速する大学の法人カード導入
旅費制度等の法改正が追い風に
桑原 千奈
三井住友カード株式会社
BM事業開発部
2021年、文部科学省が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を改正し、不正防止対策として法人カードの導入が推奨された。2025年4月には国家公務員等の旅費の支給規定を改定する改正旅費法が施行、旅費精算手続きにクレジットカードが使えるようになった。同年4月、ガバナンス強化の要請を背景に改正私立学校法が施行され、学校法人の会計基準はステークホルダーへの情報開示を主な目的とした新会計基準に位置付けられた。三井住友カードの桑原千奈氏はこうした背景が大学における法人カードの導入を促したと指摘する。
「法人カードの導入で立替払いが不要となり教職員の負担を軽減できます。領収書に基づき手入力していた項目は、法人カードの利用データを経費精算システムに自動反映させることで業務効率化に繋がります。また改ざんができないデータとして連携されることでガバナンスも強化されます。管理者がカード利用データを定期的にチェックできる環境も不正利用の防止につながるポイントです。現在、当社にも多くの大学から問い合わせをいただいております」
同社の導入実績は全国200大学以上に達している。中でも国立大学の半数以上が同社の法人カードを導入。大学での利用金額は2023年度対比で2025年度は1.4倍と増加傾向にある。同社の法人カードは教職員が出張旅費や接待交際費等で利用する「コーポレートカード」と、部局等がECや通信費等で利用する「パーチェシングカード」がある。
大学における法人カードの利用先は多岐にわたるが、桑原氏によると「コーポレートカード」は出張旅費のほか、最近は海外の専門書籍・論文のオンライン購入による学術費が多い傾向にあり、特に生成AI関連の利用額は顕著に増加している。
一方、「パーチェシングカード」は通信費やSaaS利用が増加傾向で、特にFacebookの利用額は前年比約3倍まで伸びているという。
大学が法人カードに求める機能
に応える4つのソリューション
法人カードの導入が進む中、大学からは、法人カードの導入によって業務負荷の軽減、不適切利用のリスクの極小化、予算や規定に沿った柔軟な管理の実現が求められている。このため、同社では主に4つのソリューションを提供している（図）。
１つ目は、書面での煩雑な手続きをデジタル化し、管理業務を大幅に効率化する法人カード管理者Webだ。カード使用者の追加、限度枠の変更、利用の明細確認など法人カード管理者が行う各種手続きをWebで完結できる。紙の請求書を待たずにPDFやCSV形式のダウンロードも可能で、業務効率化による生産性向上や経費削減が期待できる。書面で手続きをした場合と比較すると、年間で5,500分（約98%）の業務量削減が見込めるという。
２つ目は、毎月の利用枠の管理を容易にする「マンスリークリア」だ。一般的なカードは利用金額の引き落とし後に利用枠が空くが、同社の法人カードは締日の翌日にカード利用枠がクリアされる。
「このため利用枠の管理が容易となり、不要に利用枠を高く設定する必要もないため、不正利用のリスクを軽減することができます」
３つ目は、原板のある共有カードを各研究室やプロジェクト名義で発行できる「発行型パーチェシングカード」だ。突発的な出張に際して、カード管理者が出張者に貸し出すことで、教職員の立替負担をなくすことができる。また、各研究室などにおける小口現金の削減が可能なため、現金管理の負担軽減にも繋がる。共同利用が可能なので、人事異動時も解約・新規発行の手続きは不要だ。
4つ目は、管理者が独自の利用制限をかけたカード番号を即時発行できる「パーチェスプラス」だ。1枚ごとに金額上限、利用期間、利用回数など用途に応じた条件設定が可能なため、目的外利用の防止に繋がる。新たなカードが必要なときは、いつでもすぐに発行可能で、発行枚数に制限はなく、1回のみの使用に対応することも可能だ。カード情報に社内稟議番号等を事前に設定することで突合作業の効率化も実現できる。
各カードの特性に合う使い分けで
教員や管理者の負担を軽減する
大阪府で大学・高校・中学校を運営する常翔学園では、個人立替による経済的負担、振込作業や小口現金管理の手間に課題を抱えていた。
これらの課題解決のため、用途別に同社が提供する3種類の法人カードを活用している。具体的には希望する教員に対して各教員名義でコーポレートカードを発行、価格高騰傾向にある出張費の個人立替をなくし、教員の経済的負担を軽減した。また、財務部で管轄するZoomや日経電子版などの継続的サービス利用費を、財務部名義の不発行型パーチェシングカードでの支払いに切り替えることで支払い先を一元化し、振込作業を削減した。さらに全部門に対して、各部名義の発行型パーチェシングカードを導入。備品購入や郵送代に活用することで、各部で管理していた小口現金を減らすことができた。この様に各カードの特性を使い分けることで、教員や管理者の負担を軽減し、業務効率化の実現が期待できる。
2020年度、同社は経費精算クラウドサービスを展開するコンカーと戦略的業務提携を締結。以来、コンカーの経費精算システムに自動連携される同社の法人カード利用データの項目を随時拡充している。直近では国内公共交通機関のVisaタッチで得られる乗降データを連携する開発の検討が進められている。利用状況の可視化により、不正利用抑止に繋げることが狙いだ。
「各法改正やDX化の推進により、経費精算の在り方が大きく変化しています。法人カード導入がスタンダードになる日は近いのではないでしょうか。また法人カードの進化により導入ハードルが下がり、組織に浸透しやすくなりました。当社には、企業や大学など多くの導入実績がございます。皆様の課題解決の一助になるよう、邁進していきます」
お問い合わせ先
三井住友カード株式会社
BM事業開発部
メール：kuwahara.yukina@smbc-card.com
URL：https://www.smbc-card.com/camp/hojinkeihiseisan
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