多文化共生社会の実現を見据え　「チーム学校」での教育支援を

釡井 宏行

文部科学省 総合教育政策局　国際教育課長
2000年科学技術庁採用。これまで研究振興局、初等中等教育局、科学技術・学術政策局、会計課、内閣府特命担当大臣秘書官やOECD政府代表部に従事。2023年よりライフサイエンス課長として、医学系研究支援プログラムの創設やライフサイエンスの中長期的な方向性を取りまとめ。2025年４月より現職。

公立学校に在籍する外国人児童生徒数は2015年～24年までの約10年間で6.2万人増加、約13.9万人。また、日本語指導が必要な児童生徒数は約10年間で1.9倍増の約6.9万人となっている（図表）。外国人児童生徒の母語はポルトガル語、中国語、フィリピン語、ベトナム語が多かったが近年は言語も多様化している。

文部科学省総合教育政策局国際教育課長の釜井宏行氏は「日本語指導が必要な児童生徒が急速に増えるなか、言語の多様化や居住地域の集住化・散在化が進み、様々な施策を総合的に組み合わせながら対応していく必要が出てきています」と話す。留意すべきは、外国籍の子どもたちの数と日本語指導が必要な子どもたちの数は必ずしも1対1で比例していないということだ。

「外国籍の児童生徒が多くても、日本語指導が必要な児童生徒が少ない地域もあれば、外国籍の児童生徒は少ないけれど、日本語指導が必要な児童生徒が多い地域もあります。また、散在地域のICTを活用した教育支援なども含め、地域の特性を見た上で、自治体と連携しながら効果的な対策を講じる必要があります」

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