コンビニ証明書受取サービスで利便性向上と業務削減を実現[AD]
日本体育大学は2025年5月からセブン銀行の「コンビニ証明書受取サービス」を導入。全国のセブン-イレブンに設置されたマルチコピー機で卒業証明書や成績証明書等を受け取れるようになり、卒業生・在学生の利便性向上を図ると共に、学内の業務負荷・コスト削減を実現している。
証明書発行の窓口・郵送業務に伴う
課題解決に向けて2025年5月導入
桐生奈都美 日本体育大学学務部教学センター（写真左）、
臼井元輝 株式会社セブン銀行ATM＋企画部 マーケット開拓グループ
日本体育大学は1891（明治24）年創立の伝統ある大学で、現在は体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部、保健医療学部の5学部体制で教育・研究を行っている。
学内では2024年12月から石井隆憲学長の主導で「DX推進プロジェクト」が立ち上がり、具体的にDXを進めていく動きが活性化している。こうした中、2025年5月にセブン銀行の「コンビニ証明書受取サービス」を導入した。これによって全国のセブン-イレブンに設置されているマルチコピー機※で、卒業生や在学生が、大学が発行する各種証明書を申込みより最短2日後に受け取れるようになった。
「導入前は、郵送と窓口だけで各種証明書の発行に対応していました。証明書の発行は緊急を要する人も多いのですが、郵送の場合、受取までに最短1週間程度かかります。また、本学の卒業生は全国各地に居住しており、急ぎでも窓口まで取りに来るのは難しい人が多いのも課題でした」
日本体育大学学務部教学センターの桐生奈都美氏は、こう話す。
セブン-イレブンは47都道府県に約21,700店舗（2025年7月末時点）を持ち、店舗数が日本一多いコンビニエンスストアのため、そうした課題解決に応えることができる体制だった。
学生の利便性と導入しやすさを両立
手続き簡素化で業務負荷を削減
セブン銀行 ATM＋企画部 マーケット開拓グループの臼井元輝氏は、「『コンビニ証明書受取サービス』は元々、セブン銀行の口座をお持ちのお客さま向けに、セブン-イレブンのマルチコピー機で取引明細表や残高証明書を印刷できるサービスとして、2024年2月から開始しました。非常に好調だったためニーズを感じ、学校法人や事業会社にも展開することになりました」と話す。
最大の特長は導入の容易さにある。証明書発行元の法人はポータルサイト上の専用管理画面を通じて、証明書のデータ連携などがスムーズに行える。このため、導入にあたって大規模なシステム開発を行う必要がなく、小規模な学校法人や企業でも導入しやすい。日本体育大学がセブン銀行を選定した一番の理由も、その圧倒的な導入のしやすさだった。
「セブン銀行のポータルサイトをお借りすれば、導入側は申し込みの受け皿となるフォームを作成するだけで始められます。また、他社サービスと比較しても低コストで導入できることがわかりました」（桐生氏）
大学事務のDXには従来の業務フローの整理が大前提だ。日本体育大学でのサービス導入にあたって、証明書発行の業務フローを確認するところから、セブン銀行は伴走した。
「今後の導入先も、現状の業務フローをサービスにどう反映し、DX化できるかを一緒に考え、提案する形で進めていきたいです」（臼井氏）
さらに、セブン銀行のサービスでは証明書の受取が簡単なのも特長だ。ユーザーは送られてきたQRコードをマルチコピー機にかざすだけで受け取ることができる（図）。このため、セブン銀行の取引明細表や残高証明書のサービスはスマートフォンを使い慣れていない人も多いシニア層を含め、幅広い年齢層の人に使われている。
日本体育大学ではサービス導入以降、業務削減の効果も出ており、「証明書発行に関する業務時間は、従来よりかなり減ったと感じます」と桐生氏は言う。従来、遠方在住の卒業生は郵送（現金書留）で申請が行われており、手数料の収納処理、証明書の印刷・押印、封入・封緘・郵送といった工程が生じていた。しかし、インターネットでの申込みが可能となり、これらの工程がなくなった。また、従来は1人が作成した証明書のチェック作業を2人で行っていたが、現在は作業をオンラインで進められる上、異なるキャンパス間での確認も可能となり、より業務効率が向上した。
「コンビニ証明書受取サービス」の導入は、大学ホームページを通じて卒業生や在学生に周知。卒業証明書と成績証明書を中心に申請が行われており、2025年6月には申請者全体の約7割がサービスを利用している。
大学DXは、できるところから
少しずつ変えていくことが大切
日本体育大学はサービスを導入した最初の学校法人で、セブン銀行では今後、他の学校法人にもサービスを展開していく方針だ。現在は全国の大学のほか、専門学校からも問い合わせが寄せられているという。
「まずは文教分野で横展開し、その後は一般事業会社の労務や人事関係の書類にも拡げていきたいです。サービス導入はペーパーレス化の推進や人件費の削減にもつながるので、一般事業会社のお役にも立てるはずです」（臼井氏）
日本体育大学で「DX推進プロジェクト」のメンバーでもある桐生氏は「DXというと大それたことをしなければいけないと構えがちですが、今回のサービス導入のように、少ないコストでできることも多いはずです」と話す。まずは、できるところから少しずつ変えていき、結果的に新しい価値や大きな変化を生み出すことを目指している。日本体育大学では2024年、公式アプリもリリースし、ダウンロード者数はまもなく1万人に到達する見込みだ。ホームページで行ってきた「コンビニ証明書受取サービス」の案内でも、今後はアプリを活用していくという。
「私たちのサービスは大規模なシステム開発を必要とせず、小規模な法人や事業会社でも簡単にご利用いただけます。労働人口が減少する中、便利に使って効率を上げることにも寄与します。導入先様に合わせたベストな使い方を提案いたしますので、お気軽にご相談ください」（臼井氏）
※「マルチコピー機」未設置の店舗では取扱いがございません。
お問い合わせ先
株式会社セブン銀行
mail：atm_marketing@sevenbank.co.jp
サービスサイト：https://www.sevenbank.co.jp/business/service_mcopy/
事例の詳細は特設ページをご覧ください
https://www.sevenbank.co.jp/
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