2026年は高校教育改革元年に　いま必要な地域高校の魅力化

岩本 悠

一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム
代表理事
学生時代にアジア・アフリカ20ヶ国を巡り、体験学習記を出版。その印税等でアフガニスタンに学校を建設。大学卒業後はソニーで人材育成・組織開発・社会貢献事業等に従事。2007年より海士町で隠岐島前高校魅力化プロジェクトを推進。2015年からは島根県教育庁と島根県地域振興部を兼務し島根県の教育と人づくりに携わる。2017年に一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームを設立。2018年に日本クリエイション大賞教育文化貢献賞を受賞。中央教育審議会委員。高等学校教育の振興に関する懇談会委員。

2026年度から高校の実質授業料無償化が実現する^※１。保護者負担軽減の意味では朗報だが「公立高離れ」、「質の低下」、「都市部一極集中の助長」など懸念の声も挙がっている。そうした声を受け「高校教育改革を実現する会」（以下「同会」）は「高校教育改革への抜本的な支援強化に関する提言・要望」（以下「提言」）を発表した^※２。

同会は地域・教育魅力化プラットフォームの岩本悠代表理事をはじめ、日本大学の末冨芳教授ら5人が呼び掛け人となって設立。岩本氏は「教育政策において空白地帯だった高校教育に授業料無償化に向けた公金を投入する。これを単なる負担軽減策に留めず高校教育改革の起爆剤にしていくことが重要です。高校教育を『未来の日本の地域社会、産業を強くリードしていく次世代の人材育成』へと抜本的に転換していく。2026年を『高校教育改革元年』にしていくべきと考え、提言を公表しました」と話す。