留学生の海外送金の課題を解決する国際学費決済ソリューション[AD]

立命館アジア太平洋大学、コンベラジャパン
2023年6月号

大学の国際化の重要性が指摘される中、留学生の海外送金を取り巻く業務改善は大きな課題となっている。学生の約半数が留学生を占める立命館アジア太平洋大学（APU）は、国際学費決済ソリューションの導入によって、海外送金に関する業務課題を整理し、大きな効果を上げている。

全学生の約半数が留学生
業務改善の鍵は海外送金

立命館アジア太平洋大学
大嶋名生アドミッションズ・オフィス（国際）課長
中村展洋アドミニストレーション・オフィス課長（写真右）

デジタル技術を生かした業務改善が進むなか、APUは全国の大学に先駆けて、RPAやコミュニケーションツールの導入といった大学DXを学校法人全体で進めてきた。

開学以来、世界163の国と地域から約20,000人が学んできた「多文化共生キャンパス」のもと、2022年11月には、開学後初となる100を超える国と地域から、全学生5,691名の約半数を留学生が占めるAPU。このため、海外送金にまつわる業務改善は特に大きな課題だった。

一般的に留学生は、大学受験の検定料や入学金を本国の銀行から大学が指定する銀行口座へ入金する。しかし、この方法では中継銀行手数料が差し引かれることもあるため満額着金せず、追徴作業が発生し、着金確認の日数がかかる。さらに、照合作業も煩雑で、膨大な事務負担がかかっていた。入学生の受入を担当するアドミッションズ・オフィス（国際）課長の大嶋名生氏は「銀行送金は長いと一月かかるケースもあり、紙ベースの手作業では、照合作業も時間がかかるため、スピード感と作業負荷が大きな課題となっていました」と当時を振り返る。

海外送金サービスの導入で
７割程度の業務負荷を削減

支払い手続きをするポータルサイト画面

そこで APU が2020年2月から導入したのがConvera（コンベラ）社の国際学費決済ソリューション（Convera GlobalPay for Student）だ。同社は、200以上の国や地域への国際資金移動や140種類を超える通貨に対応したソリューションを提供。現在、1,700億米ドル以上を取扱い、3万社以上の顧客を抱えており、法人向け国際多通貨資金移動サービス分野における世界最大手の企業で知られる。

このサービスでは、入学金や学費の支払い手続きを同ソリューションのポータルサイトで行う。教育機関が請求した円貨額に対し、学生や保護者（支払者）は、海外に居住しながら、PC やモバイル端末からポータルサイト上で選択した通貨での外貨払い手続きが可能になる。学生側の決済が確認されると、教育機関に支払の明細レポートを発行。また、請求する学費等の円貨額を同社が手数料の減額なしに満額で入金する。

決済した手続きには、教育機関と学生（支払者）に共通の参照番号が発行される。この番号を参照することにより、教育機関での経理処理を軽減するのみならず、学生自身で入金までのトラッキングが可能になる。

さらに同サービスは、導入・維持コストが不要な点や、銀行送金の他、クレジットカード決済など、オンラインでの支払いニーズにも対応できる様々な決済オプションを提供していることも特徴だ。

「入学金に関しては、現在、留学生の約7割が利用しているため、作業効率は大幅に改善しました。肌感覚ですが、従来と比較して７割程度の業務負荷が削減されたと実感しています」（大嶋氏）

また、着金状況はデジタルベースの明細レポートで把握できるため、入学手続金の支払い状況を可視化し、入学意志を以前より素早く確認することで、入学者数の見込みが立てやすくなるといったメリットもある。

「多様性」の尊重が
システムの環境整備に

APUは同年6月、入学金に続き、在学生の授業料収納に同サービスを導入。留学生の海外送金にまつわる業務課題を一体的に整備した。在学生の収納業務を担当するアドミニストレーション・オフィス課長の中村展洋氏も、授業料の満額着金や紙ベースで行っていた経理の消込作業のデジタル化により、業務負荷が従来の半分以下に軽減されたと話す。

「保護者も自国から直接、オンライン上で支払いができることで、利便性がかなり向上しました。現在、授業料の海外送金は、４割程度の保護者が利用されており、送金にまつわる事務負担やリスクが軽減されたことで、安心して大学生活を送れる環境が整ったと実感しています」

授業料の支払期日の遅れは、在籍資格に影響があるため、学生にとっても深刻な状況に陥る可能性もある。コロナ禍で入国制限が厳しかった時は、物理的に銀行がクローズしていたため、タイムラグもなく期日までに確実に支払える環境を整備できたことは大きかったと大嶋氏も話す。

「コロナ禍前から業務効率化だけではなく、APUが大事にしている『多様性』を確保するために、様々な改善を試みてきました。その一つの成果として、コロナ禍での収納業務が乗り切れたのです」

現在、入国制限は緩和され、大嶋氏によると、留学生の志願者数も、コロナ禍前に戻ったという。

「近く、留学生の入学金支払い時のシステム利用割合も8割を超えると予測しています。今後も、APUがもつ世界的にも稀有な多様性を維持、発展させるためにも、様々な支援環境整備に挑戦していきたいですね」（大嶋氏）

顧客の声をサービスに
多様化をグローバルで下支え

アダム・カーティス

コンベラ金融機関＆教育部門アジア太平洋地域ディレクター

コンベラの国際学費決済ソリューションは、日本国外でも多くの留学生を抱える大学を中心に、既に600以上の教育機関に利用され、過去10年以上にわたり右肩上がりで導入校が増えている。

「弊社にとって教育分野は社会貢献の観点から最も重要な分野です。また、日本は国際学費決済の最適化に対するニーズがあり弊社が大きく貢献できる地域であると考えています」。そう力強く話すのは、同社金融機関＆教育部門アジア太平洋地域ディレクターのアダム・カーティス氏だ。カーティス氏は「弊社の戦略では、現場の声を反映させることを優先しています。引き続き、顧客と対話を重ね、我々が提供できることを考えていきたい。教育分野でも、様々なニーズに答え続けていきます」と意欲を示した。

今後ますます多様な人材の育成が期待される教育現場。それを国際決済ソリューションで下支えする、コンベラの今後の取り組みにも注目したい。

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コンベラジャパン株式会社