多様で質の高い学びを実現する 自治体・高校の遠隔授業の取組【AD】
急速に進む少子化に伴って高校の統廃合や小規模化が進む中、学習者主体の学びを実現し多様で質の高い学びを進めていくために、自治体や高校はICT環境を整備し、遠隔授業の活用が求められている。先進的な自治体や高校の実践から、在るべき学びの未来を探った。
遠隔授業や学習支援を展開
北海道と大分県の先進的取組
文部科学省は2024年度に「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」を開始。遠隔授業用を含む通信機器をはじめICT機器の整備等の支援に1校1,000万円を上限額に1,010校を採択。翌年度も事業を継続している。高機能会議システムを提供するNeatframe株式会社のNeatデバイス（Neat Bar Pro、Neat Board Pro、Neat Pad、Neat Frame）は、遠方にいる生徒と教員が、同じ空間にいるかのように感じられる映像と音声のソリューションを、誰でも使える簡単な方法で提供する。Neatデバイスは、DXハイスクール採択校や遠隔授業を推進する自治体に導入されており、地域の多様な学習ニーズに応えるなど、地域が抱える教育課題の解消に貢献している。
自治体や学校は遠隔授業の環境整備をどの様に進めているのか。広域分散型の地域で、少子化による高校の小規模化が進む北海道。その結果、標準法※１に基づき配置される学校ごとの教員数が限られるため、特に進学を希望する生徒にとって必要な科目を十分なレベルで学ぶ教育課程の設定が困難な場合がある。
このため｢T-base（北海道高等学校遠隔授業配信センター）では『自らの可能性を最大限に伸ばしていくことのできる多様で質の高い高校教育を提供する』ことを理念として設立されました。遠隔授業を通じて、生徒が希望する進路に向けた学習を継続できるサポートが私たちの使命です」と同センター次長の佐藤豊記氏は話す。
佐藤氏は「遠隔授業の本質は、日常の授業において生徒に深い学びを提供することです。当センターでは教員が各受信校に合った授業をデザインし、生徒との双方向性を重視した授業を展開しています。次年度から対象教科を広げ（9教科30科目）、家庭科の配信も開始します」と話す。
T-baseの設立により、教員は機材の活用や授業デザインの研究に集中でき、遠隔授業の特性を活かした新しい授業手法に積極的に挑戦できる環境が整い、教員同士のノウハウの共有も進んでいる。教員自身が探究心を持って、新しい授業の在り方にチャレンジする姿勢は生徒にも良い影響を与え、学びへの意欲向上につながっているという。
大分県教育委員会の「大分県立高等学校未来創生ビジョン」（2024年3月公表）は「遠隔配信を活用した次世代型の教育システムの構築」「遠隔授業の拠点となる配信センターの設置」を明記。さらに県全体で遠隔教育の環境整備を進めており※２、2025年4月には大分県教育庁遠隔教育配信センターを新設した。大分県の遠隔教育は、学校間連携方式と配信センター方式の2種類がある。前者は、専門科目を実施する学校から地域の学校に多様な科目（商業、福祉、環境土木など）の遠隔授業を配信。後者は、配信センターから地域の学校に双方向型の習熟度に応じた遠隔授業（数学、英語など）を配信する。長期休業中の特別授業や個別の学習指導など遠隔による学習支援（生徒進学支援オプション（SOP））も特長の一つだ。これらの環境構築においてNeatデバイスを採用した。
大分県の遠隔授業の様子。県外から多くの教育関係者が視察に訪れる。
大分県教育庁高校教育課課長補佐（総括）の釘宮隆之氏は「本県は『どの地域においても、生徒自らの可能性を最大限に伸ばし多様で質の高い高校教育を提供できる環境整備』を目指して、取組を進めてきました。機器の選定は『誰でも使えること』を重視しました。Neat製品は、相手先の学校をタップすれば遠隔授業を開始できるので、ICT機器が苦手な教員も安心して使えています。生徒へのアンケートでは『対面授業とあまり変わらず、先生の説明が理解しやすかった』といった回答もあり、成果を実感しています。遠隔授業は都道府県の枠に留まるものではないので、これから環境整備を進める自治体・学校の方は視察に来ていただき、一緒に連携していきたいですね」と話す。
DXハイスクール採択校による
私立・公立校の環境整備と実践
地域課題解決型学習を積極的に取り入れる学校法人荒井学園（富山県）は、ICT環境の整備にも力を入れており、遠隔授業の導入など、新しい学びの形を模索している。
理事長の荒井公浩氏は「富山県庁のトライアルイベントの一環として、インドの大学と日本の高校生をオンラインでつなぐ交流会が企画されました。インドの大学では日本語を学ぶ学生が、日本の高校では英語を学ぶ生徒が参加し、最初は日本語で会話し、その後は英語に切り替える形式で進行しました。日本の漫画やアニメが共通の話題となり、一気に打ち解ける場面もありました。オンライン環境を活用すれば、海外とも容易に学びの場を共有できることを実感しました」と話す。さらに荒井氏は「これまで複雑かつ大掛かりで高額なシステムが必要だったものがNeat製品の導入でこんなにも簡単で効率的にできるのかと驚きました。現在は実証試験段階ですが、通常科目への展開の他、荒井学園の両校（新川・向陵）同士※３の交流促進、特に生徒同士のつながりを強化できると良いと考えています。他方、遠隔授業の導入は教師不足の補完や、教師同士の学びにもつながるので、授業の質の面でも生徒にとって良い成果をもたらすと期待しています」と力を込める。
教育目標に「豊かな人間性と起業家精神を兼ね備えた、次世代を担うIT人財を育成する」を掲げ、2023年4月に開校した茨城県立IT未来高等学校は、県内で唯一IT科を擁する単科校だ。充実したICT環境と、それらを積極的に活用した学びが特長で、県内隋一の設置PC台数（６室５タイプ245台）を誇る。
IT未来高等学校が導入した「Neat Board Pro」。65インチのタッチディスプレイに高解像度カメラと優れた音声機能を備えている。
DXハイスクール採択校となった同校は、配信用機器としてNeatデバイス（Neat Board Pro、Neat Bar 2、Neat Pad、Neat Frame）を選定。2025年度からの本格的な活用に向けて導入の準備を進めている。校長を務める辻武伺氏は「学校は様々な音が入り混じる環境ですが、それらを適切に抑制し、教室奥の生徒の声も明瞭に拾える集音性の高さなど、遠隔授業に必要な音声や映像がクリアで自動フレーミングが良いですね」と話す。辻氏は、大手IT企業などに長年に渡り勤務してきた経歴をもつ。ICTに関わる多種多様な分野において、多様な知見を、同校の教育活動や教職員の働き方改革などの取り組みに活かしている。
「ICT活用は『いつでも・どこでも』がキーワードです。今回の導入を契機に、教育活動に限らず、PTA会議のオンライン化やサイネージなど、多様な活用を進めていきます。必要な環境を整備すれば、生徒の学び方も教職員の働き方も変わり、そこから新たなアイデアも生まれてきます。今後は、同じ考え方をもった学校ともっと連携していきたいですね」
※１ 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
※２ 大分県の「安心・元気・未来創造ビジョン2024」には、「県内どの地域でも多様で質の高い教育を受けられる環境の整備」が明記されている。
※３ 荒井学園が運営する新川高等学校と高岡向陵高等学校のこと。両校ともDXハイスクール採択校。
お問い合わせ先
Neatframe株式会社
e-mail:Japan-info@neat.no
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