GIGAスクール構想第2期に向けて端末の共同調達をどう実現するか

谷 正友

一般社団法人　教育ICT政策支援機構　代表理事
1999年4月より大手Sierを経て、2012年4月より奈良市役所、奈良市教育委員会事務局。2022年に奈良市役所を退職し、同年一般社団法人教育ICT 政策支援機構を設立、代表理事に就任。文部科学省学校ＤＸ戦略アドバイザー、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂に係る検討会委員、奈良県域学校教育DX推進連携協議会戦略コア会議外部有識者、富山県富山市教育ＤＸ政策監、香川県教育委員会　GIGAスクール構想推進アドバイザーなど。

23年11月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」は「国策であるGIGAスクール構想の第2期を見据え、地方公共団体への徹底的な伴走支援を継続しつつ、日常的な端末活用を行っている地方公共団体の故障率も踏まえた予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う」ことが盛り込まれた。

この方針を受け、文部科学省では令和5年度補正予算において「GI GAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～」（2661億円）で予算措置をしたほか、第1期で顕在化した自治体間格差の解消に向けて「GIGAスクール運営支援センター整備事業」（35億円）等の取組みを進めている。

また、閣議決定は端末更新において「地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、５年間同等の条件で支援を継続するとともに、、…