スタートアップ創出元年、人材交流でイノベーションを促進する経産省の新政策

石井 芳明

経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長
経済産業省にてベンチャー政策、中小企業政策などに従事。LLC/LLP法制、日本ベンチャー大賞、始動Next Innovator、J-Startupなど、各種プログラムの創設を担当。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科、早稲田大学大学院商学研究科修了。博士(商学)。2018年より内閣府でスタートアップ・エコシステム形成、オープンイノベーションの推進を担当。2021年より現職。

2021年度補正予算で8.6億円が計上された「新たな学び直し・キャリアパス促進事業」は、「中小企業・スタートアップへの兼業副業・出向等支援補助金」と「起業等に向けた準備支援（客員起業家）実証事業」が盛り込まれた。こうした動きが起こったのは、岸田政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」の実現に向け、スタートアップ企業への支援を重要視しているからだ。

岸田総理は2022年1月４日の年頭記者会見で、本年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、イノベーションの担い手たるスタートアップ創出に強力に取組むと表明している。

経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室長の石井芳明氏は、岸田総理の表明を「エポックメイキングな出来事」と表現した上で、「我が国の資本主義は未来に向けて新しいプレーヤーを必要としています。また、スタートアップの創出とオープンイノベーション（例えば大企業との人材交流等）の推進は対を成す概念です。…