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情報共有や意見集約、資料共有など校務での実践経験を授業に活かす

  • 水谷 年孝（春日井市教育委員会 教育研究所 教育DX 推進専門官）

GIGAスクール構想による環境整備（以下「GIGA環境」）から間もなく3年。活用はどのように進んでいるか。愛知県春日井市では、1999年から、校務の情報化に取り組んできた。その先進的な取り組みと現状について、春日井市教育委員会 教育DX推進専門官の水谷年孝氏が解説する。

まずは教員自身が利便性を実感
校務の情報化へ早い取り組み

水谷 年孝

水谷 年孝

春日井市教育委員会
教育研究所 教育DX推進専門官

春日井市は、名古屋市の北東に接した人口約31万人、児童・生徒数が約2万5,500人、学校数54校（小学校38、中学校16）、教員数が約1,450人の自治体だ。同市では、1999年、まだ「校務の情報化」という言葉もない頃から先進的な取り組みを行ってきた。春日井市立の小中学校教論、校長のほか、文部科学省「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」委員などを務め、2023年から春日井市教育委員会 教育研究所の教育DX推進専門官に就任した水谷年孝氏は、春日井市の教育の情報化を長年推進してきた。

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