教育現場と産業界をつなぐ「共助」で   子どもたちの主体的な学びを実現

新しい時代の教育の構想と実装に向けて、学校教育と民間教育サービスの融合領域を牽引し、新たな価値の創出を目指す経済産業省教育産業室。「社会が求める新たな教育」セミナー第2部で、同室の柳橋幸裕氏が「共助」による新たな教育エコシステムをテーマに講演を行った。

主体性向上とデジタル活用
「学び」の根本的変容の必要性

柳橋 幸裕

柳橋 幸裕

経済産業省 商務・サービスグループ 
サービス政策課 教育産業室 企画官

柳橋氏は福島県で高校教員(理科・物理)としてキャリアをスタートさせ、高校教頭、県教育庁高校教育課主幹等を歴任し、2025年4月から経済産業省教育産業室で現職に就いている。教育現場への知見を有する立場から、現状の課題や新たな教育のありかたについて、意見提示と提案を行う。

2022年のPISA(OECDによる生徒の学習到達度調査)では、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーなどの項目では日本の子どもたちは世界でもトップクラスにいることがわかっている。一方、日本財団の18歳意識調査では、「将来の夢を持っている」、「多少のリスクが伴っても新しいことにたくさん挑戦したい」、「自分の行動で国や社会を変えられると思う」といった項目で軒並み低く、6カ国中最下位という結果が出た。

「主体性の低さを大きな課題としてしっかり受け止める必要があります。これからの時代を担う価値創造人材の育成のためには、高い目標を設定し、リスクの予想されることに果敢にチャレンジする姿勢は不可欠です」。

(※全文:2357文字 画像:あり)

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