教育×クラウドを支援、AWSが実現するイノベーション[AD]

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は数多くの教育機関に利用されており、オンライン教育や個別最適化された学びの実現、校務の効率化などに貢献している。クラウドは必要なときに必要なだけ IT リソースを調達でき、高いセキュリティを誇るシステムであり、デジタル時代の教育を支えている。

公共機関でも、クラウドの活用が進展

大富部貴彦

大富部貴彦

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
パブリックセクター 営業本部 本部長

「アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)」は世界中で広く利用されているクラウドであり、公共機関での利用も多い。AWS は現在、世界で7500を超える政府機関や自治体、1万4000超の教育機関や EdTech 企業、3万5000超の非営利組織等で利用されている。日本では数十万の企業・組織に利用され、公共機関を含めた幅広い領域で AWS の導入・活用が進んでいる。

昨年10月には、総務省「第二期政府共通プラットフォーム」が AWS上で運用を開始。AWS の信頼性や安全性、可用性の高さが日本の政府機関からも評価されたと言える。また、大阪府の「コロナ追跡システム」やオンライン診療を提供する主要企業、オンライン教育を提供する EdTech でも広く AWS が利用されており、日本のデジタル社会を支えている。

AWS パブリックセクター営業本部本部長の大富部貴彦氏は、「民間や行政で進むクラウド活用を参考に、教育機関も取り組みやすい領域からクラウドの導入を進めていく必要があります」と語る。

俊敏性や弾力性、コスト削減など、クラウドには数々のメリット

クラウドの活用は教育機関にも広がっており、学習系コンテンツの提供や学習履歴の分析、デジタル教科書配信の基盤など様々な用途で AWS が使われている。

「クラウドを利用することで、学校・先生は最先端の教育サービスを必要な時に低価格で提供できますし、生徒・親は必要な教育サービスをいつでも自由に利用できます。学習系コンテンツがポータルで一元化され、生徒が自宅や地域など学校外にいたとしても、そのポータルにアクセスすれば必要な教育が受けられて学びが保障される。そうした世界をクラウドで実現していきたいと考えています」

これまで数多くの EdTech 企業が AWS を利用してきており、文部科学省が推進する GIGA スクール構想を実現するソリューションとして、クラウドの活用が益々注目されている。

デジタル化の大きなメリットは、学習に関連するデータを取得し、そのデータを活用できることだ。AWS の様々なサービスを組み合わせることで、学習ログなど教育ビッグデータを活用し、児童・生徒一人ひとりに個別最適化された学びを実現することが可能になる。

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また、クラウドは学校事務でも効果を発揮している。AWS を基盤にした統合型校務支援システムを運用し、教職員の業務改善や情報セキュリティの強化に活用されている。

大富部氏は、統合型校務支援システムにおけるクラウド利用のメリットは主に3つあると語る。

「1つは俊敏性です。システムの調達から稼働までの時間が圧倒的に短縮され、トラブル対応時もベンダーが現地に赴く必要がなく即座に対応できます。2つ目が、弾力性とトータルコストの削減です。夏休みなどの長期休暇の季節変動に合わせて IT リソースを柔軟に変更でき、稼働した分のみの課金となるのでトータルコストが削減されます。3つ目が高いセキュリティと耐障害性です。AWS は高い安全性を確保しつつ、教育機関固有のセキュリティ要件に応じた柔軟な対応が可能です」

クラウドの基盤となるハードウェアやソフトウェアなどのインフラストラクチャの保護については AWS 側で責任を負う一方で、クラウド内で運用されるアプリケーションやデータについては教育機関側が暗号化や権限管理を活用してその責任を担う。従って、生徒の学習ログなどユーザーが保有するデータに AWS がアクセスすることもない。

また、教育機関が効率的かつ安全にクラウドを活用するためのポイントについては、AWS 公式ブログにおいて、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改訂を踏まえた解説を公開している。

数々の無償プログラムを提供、教員や学生・生徒を支援

近年、デジタル社会は急速に変化しており、それに対応する教育や人材育成が急務となっている。

AWS は、クラウドを活用したイノベーションの最前線で活躍する人材に求められるスキル習得を積極的に支援し、「教員が学生・生徒にクラウド技術を教えるためのリソース」「学生・生徒が自主的に学ぶためのリソース」「費用をかけずに AWS クラウドを実際に使える環境」「習得したスキルを活かして仕事を得る機会」を無償で提供している。

具体的には、クラウド学習プログラム「AWS Educate」では学生・生徒(14歳以上)のクラウドスキル習得を支援するほか、クラウド人材を必要とする企業と学生(18歳以上)のマッチングやクラウドを使用する教員のサポートを行う。「AWS Educate」には世界で100万人以上の学生が参加しており、日本でも九州大学や近畿大学、岐阜高専、旭川高専、N高校などが利用している。

AWS が開発したクラウドコンピューティングを体系的に学ぶ「AWS Academy」は、eラーニング教材、実践的なラボ演習、知識確認テストなどをコースごとにパッケージ化しており、高等教育機関の既存のコースにすぐに取り入れることが可能な無償のプログラムだ。受講の結果、クラウド学習が単位認定される教育機関や、卒業後に IT 企業で活躍する学生も出てきている。

また、EdTech 企業をサポートするスタートアップ支援プログラム「AWS EdStart」では、AWS 利用クレジットやトレーニングなどの提供を行っている。

今後、教育でもデジタル活用が前提となっていく中で、AWS は行政、学校とクラウド企業の協働を展開し、教育×クラウドの実現を後押ししていく。

【お問い合わせ】

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
パブリックセクター営業本部
mail:aws-jpps-qa@amazon.com

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