知識と対話で職場が変わる ワークルール教育のすすめ

時間外労働の上限規制の改正、同一労働同一賃金の規定の整備など、労働法の改正で働く人の権利を守る仕組みの整備が進む。一方で、経営者・労働者双方の知識不足といった課題がある。弁護士で北海学園大学教授の淺野高宏氏に現状の課題と「ワークルール教育」の意義を聞いた。

裁判ではなく話し合いで解決を
ワークルール教育が必要な理由

淺野 高宏

淺野 高宏

北海学園大学 法学部 教授/
ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士
2002年弁護士登録。法律事務所勤務を経て2014年にユナイテッド・コモンズ法律事務所を設立。2011年から北海学園大学法学部准教授、2017年より現職。専門分野は労働法。NPO法人職場の権利教育ネットワーク理事としても、ワークルール教育の普及にも取り組む。著書に『18歳から考えるワークルール』(法律文化社、共著)、『学生のためのワークルール入門』(旬報社、共著)、『新型コロナウイルス対策!職場の労働問題Q&A』(旬報社、共著)ほか著書多数。

── 2018年1月に共著『18歳から考えるワークルール』(法律文化社)を上梓され、NPO法人「職場の権利教育ネットワーク」理事として「ワークルール教育」の普及活動をされています。現状の課題をお聞かせください。

(※全文:2635文字 画像:あり)

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