学校徴収金のデジタル化と給食費無償化における課題とは？
2025年6月、政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」では「給食費無償化」が打ち出された。公立学校の事務職員として勤務しながら、教育無償性の実現を訴えてきた栁澤靖明氏に、給食費無償化や学校徴収金のデジタル化における課題など話を聞いた。
学校事務職員の視点から見る
「骨太の方針」のポイント
栁澤 靖明
埼玉県公立中学校 事務主幹
「事務職員の仕事を事務室の外へ開き、教育社会問題の解決に教育事務領域から寄与する」をモットーに、教職員・保護者・子ども・地域、そして現代社会へ情報を発信。研究関心は、家庭の教育費負担・修学支援制度。具体的には、「教育の機会均等と無償性」「子どもの権利」「PTA活動」などをライフワークとして研究している。日本教育事務学会理事、「隠れ教育費」研究室・チーフディレクター。主な著書に『学校徴収金は絶対に減らせます。』（学事出版）、『本当の学校事務の話をしよう』（太郎次郎社エディタス）、共著に『隠れ教育費』（太郎次郎社エディタス）、『教師の自腹』（東洋館出版社）、『学校事務職員の実務マニュアル』（明治図書出版）など。
── 「骨太の方針」は「給食費無償化」について「令和８年度予算の編成過程において成案を得て、実現する」旨を明記しました。
栁澤 個人的には「給食費の無償化」と「学用品備品の取組周知」の２点に注目しています。
給食費無償化はもちろん歓迎です。ただ三党合意※１では、地方自治体に対して「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促す」としているので、国が財源を保障しているといえるのか、という課題が残っていると思います。
（※全文：2658文字 画像：あり）
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