地域活性化の切り札・公民連携　対話を通し共通の価値をつくる

行政の財源や人手不足に対する策の一つとして注目を集める「公民連携」。各地でさまざまな取り組みが進むが、協働・共創を成功させるための秘訣とは何か。自治体総合フェア2022の会場で行われたセッションの様子を紹介する。

多様化する課題を前に
過疎に負けない「日光モデル」

左から、基調講演を行った日光市長・粉川 昭一氏、鎌倉市副市長・比留間 彰氏、ファイザー株式会社・五井 俊哉氏、アソビュー株式会社・彦坂 真依子氏

少子高齢化に伴う人口減少は、地方財政にも大きな影響を与えている。経済や産業の縮小によって地方公共団体の税収が減る一方、社会保障費の増加など対応すべき課題は増えている。こうした状況を解決し、不確実な時代を勝ち残るために、行政と民間企業による共創・公民連携にいっそう注目が集まっている。

イベントは、日光市長の粉川昭一氏による基調講演から始まった。日光東照宮や鬼怒川温泉など日本有数の観光地を擁する日光市だが、観光産業が盛んだからこそコロナ禍の影響は大きく、さらに逼迫する財政も大きな課題だ。市長就任2年目を迎えた粉川氏は、「すべての行政サービスを市単体で行うのはもはや困難」と率直に明かす。「SDGsにも掲げられているパートナーシップを進め、民間企業のサービスやノウハウの活用が求められています」。

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