学校徴収金の集金をデジタル化し学校・教員・保護者の負担軽減へ

デジタル化が進んだ一方、多くの学校では現金の集金を続けている。教員は集金や未納対応、時にはトラブル対応にも追われる等、大きな負担となっている。学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」を提供する株式会社MEME代表の齋藤舞氏に学校徴収金の現状や取り組みを聞いた。

働き方改革に必要な
学校集金のデジタル化

齋藤 舞

齋藤 舞

株式会社MEME 代表取締役
貿易会社の海外事業部において、プロダクトマネージャー、海外新規事業のプロジェクトなどに従事。2019年にコンサルティング会社を設立した後、親子向けの金融教育セミナーの企画・運営などを展開。その後、2021年3月に株式会社MEMEを創業、代表取締役に就任。一般社団法人日本金融教育推進協会理事。

中央教育審議会では2019年に学校における働き方改革に関する答申を取りまとめ、学校・教師が担う業務に係る3分類において、学校徴収金の徴収・管理は「基本的には学校以外が担うべき業務」とした。

学校の働き方改革を進める上でも、教職員の負担がない形での学校徴収金の徴収・管理の仕組みの構築が求められている。そうした中、株式会社MEMEが学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」を2024年4月にリリースした。

(※全文:2434文字 画像:あり)

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