働き方改革の先にある「教育の質向上」へ　KDDIの新サービス［AD］

野本 竜哉
モチベーションワークス株式会社 執行役員 副社長

GIGAスクール構想により学習環境のICT化が進展する一方、校務の多くは紙や旧型システムに依存し、教職員の働き方改革は依然として進んでいない。教職員の働く環境である職員室のインターネット接続や校務のICT化には多くの課題が山積する。

「弊社では、先生方が膨大な校務に追われ、子どもたちと向き合う時間の捻出が難しいという課題の解決を目指し、フルクラウド統合型校務支援システム“BLEND”を提供しております。この考えにご賛同いただいたKDDI様より、同社のテクノロジーとBLENDを掛け合わせたサービス展開のご提案があり、『学校の“余白”を取り戻す』を合言葉に、2022年8月31日より共同サービスの販売開始に至りました」とモチベーションワークスの野本竜哉氏は話す。

新たに提供が開始されたのは、モチベーションワークスが提供するBLENDと、KDDIが提供する『KDDIビジネスオンラインサポート』『KDDI Business ID』がセットになったサービス。学校以外にも様々な業種に向けてゼロトラストをはじめとする働き方改革のソリューションを提供してきたKDDIと、教育現場の働き方改革を進めてきたモチベーションワークスの方向性が一致した。

サービスの中核となるBLENDは、出欠や成績の登録、指導要録や調査書等の帳票出力など、校務に必要なあらゆる機能を備えた校務支援システムで、地域や学校独自の教育方針や評価基準に合わせ、柔軟にカスタマイズすることができる。保護者からの欠席連絡システムも搭載しているため、保護者にもIDを発行し、スマホアプリで学校からの情報を受領したり欠席などの重要連絡を行うことも可能だ。導入コストはほぼ「児童生徒数×300円」だけ、という少人数校でも導入しやすい料金体系も大きな特長となっている。

市場には様々な校務支援システムが存在するが、その多くはオンプレミス型で、端末の利用場所が制限されている。これに対し、BLENDはクラウドを前提として開発されたため、サーバー設置不要で迅速に導入できるうえに、職員室に戻らなくても手持ちのタブレットやスマホなどから場所やOSを選ばずアクセスが可能だ。

仲條 勇斗
KDDI株式会社 ソリューション事業本部 ビジネスデザイン本部 官公庁営業部 地域事業戦略G

従来の校務支援システムは、教務系、保健系、学籍系、学校事務系というようにそれぞれの機能に特化した製品があるため、複数の製品を導入した場合、各々にID／パスワードを管理し、個別にデータを入力する手間があった。「BLENDは一度入力すればデータが各機能に一括反映されるので、先生方の業務負担を大幅に軽減できます」とKDDIの仲條氏は話す。ある私立学校では従来に比べ、出席簿登録にかかっていた校務時間が8割、システム経費も約8割削減されたという。

開発の際は教育委員会や教員へのヒアリングを実施し、現場の声を存分に反映させた。「シンプルで分かりやすい画面設計が特長です。デモを見ていただくと、ITに不慣れな先生でもストレスなく使えそうだと高い評価をいただけることが多いですね」とKDDIの坪田氏も自信を見せる。

さらに、導入前からのサポート体制も他の製品との大きな違いだ。試用段階から各校専属の担当者が支援し、導入後も専属担当者がチャットやメール、オンライン会議ツールなどを通じて伴走する。「当社には教育現場出身者が多数在籍しているため、現場の事情をふまえたきめ細かな対応が可能です」と野本氏は話す。

坪田 幸典
KDDI株式会社 ソリューション事業本部 ビジネスデザイン本部 官公庁営業部 営業２G

2021年5月、文部科学省は『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』を改訂。政府の基本方針であるクラウド・バイ・デフォルト原則に従い、教育現場でもクラウド活用の促進が謳われた。これを受けて仲條氏は「従来のセキュリティ対策は、イントラネット内でシステムを守っていれば安全という『境界型』が基本でした。しかし今後は、クラウドサービスの活用やテレワークの普及などに伴い、『ゼロトラスト』が常識となるでしょう」と話す。

ゼロトラストは、その名の通り「何も信用しない」ことを前提にしたセキュリティ対策モデルだ。「逆に言えば、境界は破られるという前提でセキュリティを実装することで、どこからでも安心して接続できるようになり、教職員のみなさまは働く場所に制約がなくなります。こうしたセキュリティ対策は、通信・ITのプロであるKDDIの技術力が活かせる領域だと考えています。我々が学校様ごとに課題の洗い出しから一緒に行い、解決に向けたご提案をいたしますので、学校様にはお気軽にご相談いただければ幸いです」と坪田氏は力を込める。

また、仲條氏は「我々が校務DXや教職員の働き方改革を進める真の目的は、その先にある教育の質向上や個別最適な学びの実現といった“学びのDX”にあります。こうしたビジョンを見据え、教育現場を全力で支援させていただきます」と意気込みを語った。

現在、校務支援システムの導入を検討中の公立学校向けに、BLENDが無償利用できるトライアルキャンペーンを実施している。「最大1年間、無償で利用できるので、気軽に試用して機能を体感していただきたいです」と坪田氏は呼びかける。