教育現場の課題解決を推進　GIGAスクール構想は第2期へ

文部科学省は8月、一般会計が5兆9,530億円(対前年度11.5%増)となる、令和7年度予算案に向けた概算要求を公表した。その中から、「教師の処遇改善」「次世代校務DX」「部活動の地域移行」「いじめ・不登校対策」などに焦点を当て、初等中等教育の主な教育政策を整理する。（編集部）

教職調整額13％や各種手当など
教員の処遇改善などを明記

文部科学省の令和７（2025）年度の概算要求では、一般会計が5兆9,530億円(対前年度11.5%増)となり、うち教育関連が4 兆3,883億円を占めた。

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