教員の負担軽減が期待される学校給食費の公会計化とは？

教員の長時間労働に社会の大きな関心が寄せられて久しい。その中でも、教員の負担が大きかった業務の一つが「学校徴収金の徴収・管理」だが、解決策の一つとして、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」（学校給食費の公会計化）が普及し始めている。（編集部）

学校以外が担うべき業務だった
学校徴収金の徴収・管理

教員の長時間労働に社会的な関心が寄せられて久しい。課題解決への第一歩として、登下校の対応をはじめ、これまで学校・教員が担ってきた多種多様な業務に対する見直しが必要だったが、2019年1月の中教審答申※において、「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」と３つに整理された。

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