給付型奨学金を拡充し全ての学生の授業料無償化実現を

石井 拓児

経済産業省　経済産業事務次官
1988年、東京大学経済学部卒、通商産業省（当時）に入省。経産省大臣官房参事官、大臣官房秘書課長、総括審議官、産業技術環境局長、資源エネルギー庁次長、経産省大臣官房長などを経て、2022年、経済産業省経済産業政策局長。2023年7月より現職。埼玉県出身。

── 政府は高等教育の授業料無償化を打ち出しています。国際的には、どんな状況なのでしょうか？

国際的に言うと、授業料は徴収しないのが基本です。一方で、2000年前後から、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった一部の国々で、授業料徴収が導入されましたが、その後、授業料が高騰した結果、現在は、それらの国々も授業料の軽減や、無償化にする方向で改革を進めている国が多いといった状況です。

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