自治体間の連携で地域差の解消へ、GIGAスクール運営支援センター

安彦 広斉

文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課長
1995年文部省採用。これまで初等中等教育局、総合教育政策局等で主に教育の情報化や教員政策を担当。2019年4月より初等中等教育局参事官（高等学校担当）付、高等学校改革推進室長として、グローバルな社会課題や地域課題の解決に向けた探究的な学びを実現するカリキュラム開発事業等を担当。2021年４月、初等中等教育局参事官（高等学校担当）を経て、同年10月現職。

文部科学省は「GIGAスクール構想」として、2021年度にはほぼ全ての小・中学校における児童生徒の１人１台端末を実現し、また高速大容量の校内通信ネットワーク等の一体的な整備を進めてきた。そうした中で、2021年度の補正予算が12月20日、参議院本会議で可決、成立した。このうち、文部科学省の「GIGAスクール運営支援センター整備事業」は、2022年度に予定されたものを前倒ししたものだ。

文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課長の安彦広斉氏は、補正予算の背景について、こう話す。

「2021年度から１人１台端末環境の本格的な活用が始まりました。一方、学校現場では、『実際に端末を使用してみるとネットワーク回線が遅く、十分な活用を行えない』『端末の故障対応や様々な設定業務など、教師への負担が集中しており、授業準備等に十分な時間が充てられない』『児童生徒の端末は１人１台環境が整ったが、教師が使用する端末が未整備となっていたり、効果的なオンライン教育を実施するために機器の追加が必要』といった様々な課題が顕在化してきました。今回の補正予算は…