官民を超えて博士人材が活躍できる社会の構築には何が課題なのか？

先進諸国で博士号取得者が増加する中で、日本だけが減少傾向にある。かつての科学技術立国を再興し、モノからサービスまで、あらゆる領域で、官民でイノベーションを起こしていくためにも、オールジャパン体制で、博士号取得者を活かす社会の構築が求められている（編集部）。

ゼロからイチを生み出す能力
博士人材が持つ問題設定力

バブル崩壊後、「失われた30年」と呼ばれ長期低迷が続く日本。東証一部上場企業の合計時価総額は、2020年にGAFAM５社（Alphabet〔Google〕、Amazon、Meta〔Facebook〕、Apple、Microsoft）に抜かれ、日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に後退した ^※１。

あらゆる領域でデジタル技術が活用され、脱炭素化が世界的潮流となった。今後、社会の変化は一層激しくなることが予測される。今年5月に経済産業省が公表した「未来人材ビジョン」は、次の社会を形づくる若い世代に対して、「常識や前提にとらわれず、ゼロからイチを生み出す能力」「グローバルな社会課題を解決する意欲」などが必要だと指摘した。

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