戦略的提携で大学のDXを推進、キャッシュレス化・業務変革を後押し[AD]
今年2月、文部科学省は公的研究費の管理・監査のガイドラインを改正した。ガイドラインに対応して研究費不正を防止するためにも、各大学には DX が求められる。コンカー、三井住友カードはそれぞれの強みを活かして協業し、大学の DX を強力に支援している。
DX とはツールの導入でなく、業務を変革すること
コンカーは SAP Concur の日本法人であり、全世界の6600万人以上が利用し、約16兆円の経費を処理する出張・経費管理クラウドを提供している。2020年9月には、コンカーと国内最大級のクレジットカード会社である三井住友カードが戦略的業務提携し、大学におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援にも力を入れている。
コンカーの長谷大吾氏（デジタルエコシステム本部ビジネス戦略部部長）は、大学における DX の必要性を次のように語る。
長谷 大吾
株式会社コンカー デジタルエコシステム本部 ビジネス戦略部部長
「現行業務を維持したままの単なるデジタル化では、改善効果は限定的であり、業務負荷が高まる恐れもあります。一方、DX とはデータを起点にして業務変革を実行することであり、大きな成果が得られます」
現在、大学など高等教育機関においても DX への対応が急務となっている。今年2月、文部科学省は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を行った。その背景として、これまでも各大学や研究機関による不正防止の取組は行われてきたが、依然として研究費不正が発生し続けていることがある。
コーポレートカードを利用して、ガバナンス強化、不正を防止
三井住友カードの矢部進也氏（営業推進本部 大阪営業第二部部長）は、大学における従来の支出管理には課題が多いと指摘する。
矢部 進也
三井住友カード株式会社 営業推進本部 大阪営業第二部部長
「大学の支出は研究者・教授など個人の管理に任せられていることが多く、度々不正が発覚しています。不正によって大学は支出管理の見直しの必要に迫られますが、人的なチェック体制を強化することで対策をとることが多く、業務がますます煩雑化していきます。その結果、申請者・管理者ともに大きな負荷が発生してコストが膨らみます。このことが大学の研究力・競争力向上を阻害することを危惧しています」
ガイドラインでは、不正防止対策強化の3本柱として「ガバナンスの強化」「意識改革」「不正防止システムの強化」が掲げられている。
「ガイドラインには不正防止システム強化に向けた方策の1つとして、コーポレートカードの利用、研究者を支払いに関与させない支出方法の導入が明記されています。なお、同志社大学様・同志社女子大学様では不正抑止に効果的な仕組みとして今春、全教員に三井住友カードのコーポレートカードを発行しました」（三井住友カード・矢部氏）
支出業務にコーポレートカードを活用すれば、ガバナンスのリスクを抑制できる。そして重要なのは、コーポレートカードの導入を起点にして DX を推進することであり、学内事務をアナログから Digital to Digital へと変革することだ（図参照）。
「コーポレートカードのデータは間違いなく支出された実績データです。このデータを活用して人的なチェックではなく、システムがチェックし規定違反を見逃さない、または支出全体を透明化することにより異常値から不正をチェックする仕組みを構築し、不正を起こす余地をなくすことができます」（三井住友カード・矢部氏）
「コーポレートカードのデータをコンカーのクラウドサービスに自動連携するシステムが既にあります。キャッシュレスデータを最大限に活用することは、不正防止のガバナンス強化だけではなく、これまで人的リソースを使っていたチェック業務や入力業務の負荷低減につながります」（コンカー・長谷氏）
両社一体となって、大学の DX を強力に支援
業務変革を伴う DX のためには、教職員の意識改革も不可欠だ。
「例えば、出張旅費を現金で仮払いにしている大学もあります。これまで親しんだ仮払い制度を廃止し、新しい手法に切り替えることは教職員にとって抵抗感がありますし、慣れるまでは不便さを感じるかもしれません。しかし、コーポレートカードを導入して新しい業務が定着すると、管理側・申請側の双方にとって便利になりますし、なぜ今まで仮払い制度をやってきたのか、教職員自身が疑問を持つはずです。こうした成功体験を積み重ねることでデジタルへの意識を変え、大学全体の DX を加速させることが可能だと考えています」（コンカー・長谷氏）
慶應義塾大学は業務改革を目的に三井住友カードのコーポレートカードとコンカーの経費精算クラウドの導入を決定した。今後、さらに数多くの大学で DX 推進をサポートしていく考えだ。
「内部管理の DX（キャッシュレス）を含め、学内（証明書発行、食堂・売店等）での支払いや各種収納業務のキャッシュレス化など、大学のトータルキャッシュレスを支援していきます」（三井住友カード・矢部氏）
「これまでの導入・提案事例から、大学の支出業務変革に必要な要件と実現方法を整理することができました。今後はこの内容をベースにして、大学経営の観点から競争力向上のため DX の必要性と効果を提案していきます」（コンカー・長谷氏）
コンカーと三井住友カードは、出張・経費クラウドと法人向け決済サービスを融合させてキャッシュレス化を実現し、両社一体となって大学のDXを強力に支援していく。
【お問い合わせ】
株式会社コンカー
e-mail：info_japan@concur.com
Tel：03-4570-4675（平日 10:00－17:00）
三井住友カード株式会社
mail：tanakamas@smbc-card.com
Tel：03-6365-0552 榊原（さかきばら）
（平日 10:00－17:00）
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