法人カードの導入で業務効率化とガバナンス強化を実現[AD]
研究費の不正防止対策などを目的に、大学での法人カード導入が加速している。そうした中、大学への豊富な導入実績を誇る三井住友カードの長谷潤氏が、カード利用先から見る大学特有の利用トレンドや法人カード利用の意義、自社の新たな取り組みなどについて解説した。
不正防止対策の一貫として
大学で広がる法人カードの導入
長谷 潤
三井住友カード株式会社 ビジネスマーケティング統括部 部長代理
日本最大級のクレジットカード会社であり、キャッシュレス決済のリーディングカンパニーである三井住友カード。法人カードの分野では国内上場企業の58％が導入済みだ。コロナ禍以降は、SlackやZoomなどにおいて非対面決済（パーチェシングカード）での利用が増え、法人カード全体の2023年度決済額は2018年度比で2.8倍に増加、企業における法人カードの導入が進んでいる。一方、大学も法人カードの導入が広がっている。その背景について、同社ビジネスマーケティング統括部 部長代理の長谷潤氏はこう説明する。
「文部科学省が2021年2月に『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン』の改正を行い、不正防止対策として法人カードの導入を取り上げました。これを機に、当社にも多くの大学から問い合わせをいただき、導入実績は100大学以上、国立大学の約40％に到達。2023年度の利用金額も2021年度との対比で1.7倍に増加しています（図表）」
同社の法人カードは、教職員が出張旅費などで利用する従来の「コーポレートカード」と、部局の調達購買担当者などがWebでの支払いや公共料金などに利用する「パーチェシングカード」の２種類に分類できる。昨今、大学での導入が進んでいるのがパーチェシングカードだ。
これはプラスチックカードを発行しないため、管理負担が少ないといったメリットもある。
また、名義を部局名や研究室名、プロジェクト名などに自由に設定して請求を１本化できる他、利用先の制限も可能だ。例えば、AWS専用、Zoom専用といった形で利用先を制限することで不正利用防止にも役立つ。
「コーポレートカードは、主に海外の専門書籍や論文購入サイトでの利用が多いのですが、2022年度以降は出張費用での利用も増加しています。パーチェシングカードは一般企業と同様に、通信費やEC決済での利用が多い傾向にありますが、専門書籍や出張費用にも使われ、さらに昨今はChatGPTなどの生成AIの利用額も約10倍と急増しています」
大学に選ばれる法人カード
４つの特徴的なサービス
同社の法人カードが数多くの大学に選ばれるのはなぜなのか。その背景には、経費不正を防止するためのガバナンス強化と業務効率化に寄与する、４つの特徴的なサービスが影響している。
１つ目は限度枠の管理だ。一般的なカードは引き落とし後に限度枠が空くが、同社の法人カードは、支払日を迎えていなくても、締日の翌日にカード限度枠がクリアされる方式「マンスリークリア」を採用した。このため毎月の利用可能金額が明確となる。また管理者にとって利用枠の管理も容易となるため、必要最小限の限度額を設定できる。そして万が一、第三者の悪用や経費不正が起こった場合に被害額を抑えることにも繋がる。
「さらに、大学としての限度枠（法人限度額）とは別に、使用者ごとの限度額を法人限度額と同等金額まで設定することができます。特定のカードで高額の利用が必要になっても柔軟に対応ができる点も大きなメリットと言えます」
２つ目は法人カード管理者Web「SMCC Biz Partner」だ。これは各種手続きをWebで完結できる管理者専用のサービスで、カード使用者の追加や各カードの限度枠の変更、カード退会の手続きなどのほか、カード使用者全員の利用明細確認がwebで完結でき、業務効率化の実現や不適切な使用の防止に繋がる。
3つ目は独自のオプションサービス「クライムマネジメント保険」だ。万が一、教職員の悪意による不正利用が発生した場合に損害補償が受けられる付帯サービスで、カード1枚につき年間220万円までの補償が受けられる。近年、大学での申し込みは増加傾向にあると長谷氏は話す。
4つ目は新サービス「パーチェスプラス」だ。これはパーチェシングカードの親番号から、利用金額・期間・回数・地域（国）といった利用制限をかけた使い切りのカード番号を、新しいカードが必要なときに、何枚でも即時発行できるサービスだ。
「特長は大きく３つあります。１つ目はプラスチックカードを発行せず、非対面決済専用のカード番号となること。２つ目がウェブ上での使い切りの設定や、予算年度内のみ使用可能など利用条件の設定が可能で即時に発番できること。3つ目が発番する番号ごとに稟議書番号や請求書番号などの付加情報を紐づけられるため、専用プラットフォーム上で利用内容と一緒に確認できることが挙げられます」
なお、法人カードの利用データは、コンカーのクラウド型経費精算システムとの自動連携も可能だ。法人カードのほか、交通系ICやMobileアプリで撮影したレシートなどのデータと自動連携することで、これまで人的リソースを使っていたチェック業務や入力業務を削減し、業務効率化とガバナンス強化を同時に実現することができる。
経費精算システムとの連携で
利便性向上と業務効率化を追求
2020年9月、三井住友カードはコンカーと日本企業のDX化の推進を目的に戦略的業務提携を締結した。コンカーと連携できる項目を随時拡充しており、例えば、エクスプレス予約（東海道・山陽・九州新幹線のネット予約サービス）では、利用駅の発着地まで、コンカーの経費精算システムに自動連携されるため、手入力の手間を削減し、管理者目線では不適切なルートで予約をしていないかなどの確認ができる。
現在は次期開発案件として、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラトランジット）」とのデータ連携を進めている。これはクレジットカードのタッチ決済を活用して、電車やバスなどの公共交通機関に乗降できる決済サービスだ。現金の用意や事前チャージの必要なく、スムーズな乗降が可能になることから、2020年7月のサービス開始以降、導入企業は112社に到達（2024年3月末時点）。今後は乗降した駅名のデータ連携も予定しているという。
最後に、長谷氏は「経費不正対策や業務効率化の観点から、大学における法人カードの需要は年々高まっています。数ある法人カードの中でも、当社の経費不正対策や業務効率化機能は高く評価いただいております。今後もコンカー様との連携をはじめ、さらなるサービスの拡充を図ってまいりますので、ぜひ当社の取り組みにご期待ください」と締め括った。
【お問い合わせ】
三井住友カード株式会社
ビジネスマーケティング統括部
メール：okadaman@smbc-card.com
URL：https://www.smbc-card.com/camp/hojinkeihiseisan
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