シブヤ発の地域部活動。一般社団法人を立上げ、子どもファーストの地域移行に
少子化による廃部や教員の働き方改革などの流れを受け、政府は部活動の地域移行に向けた整備等の支援を進めている。先行事例として注目される一般社団法人渋谷ユナイテッド。同法人を立ち上げた元渋谷区教育長で、代表理事の豊岡弘敏氏に地域移行の意義や課題を伺った。
区・教育委員会の外に組織を作り
迅速かつ大胆な革新を推進
豊岡 弘敏
東京都渋谷区は、2020年4月から地域移行の準備に着手。最初は、教育委員会が主催し、月1回のサッカークリニック(教室)を実施した。区内の公立中学校は8校あるが、サッカー部は3校のみ。そこで、区内の全中学校からサッカーをしたい生徒が集まって合同で活動できる場をつくった。当時、渋谷区教育長だった豊岡弘敏氏はこう振り返る。
「教員の『働き方改革』の文脈から語られることが多い地域移行ですが、渋谷区が重視したのは、子どもたちがやりたいスポーツや部活をする権利を守ることです。渋谷区長とミーティングを重ねるうち、区や教育委員会の外に組織をつくってアウトソースしたほうが、協賛金などの援助を得やすく、迅速かつ円滑に改革を進められる、というアイデアが出て、実行を任されたのです。元体育教師の私にとって、やり甲斐のあるミッションでした」
折しも、教育長としての任期は最終の3年度目。学校デジタル改革の基盤整備を見届けて区スポーツ部の専門員へと異動すると、…
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