GIGAスクール構想の正しい「回線選定術」とは？［AD］
GIGAスクール構想により、小中学校に「1人1台端末」が整備されたが、通信速度に関するトラブルが頻発している。「通信が遅い」等の不満の声が上がる中、ソニービズネットワークスの熊谷将氏が、1人１台端末配備後に、自治体でいま起きている課題と解決策について解説する。
アフターGIGAで頻発する
「遅い・つながらない」の課題
熊谷 将
ソニービズネットワークス株式会社
西日本営業本部 大阪営業部 部長代理
「ある調査※1では、自治体の４割強が1人1台端末をすべてインターネット接続していく上で課題を抱え、うち約7割は『繋がらない』『繋がりにくい』といった課題を挙げています。一方、改善に向けた予算確保ができている自治体は約9％といったデータもあるため、我々はできる限り予算をかけない解決方法のご提案が重要だと考えています」。そう話すのはソニービズネットワークスの熊谷将氏だ。同社は、高速インターネット接続サービスをはじめとする法人向け次世代ICTソリューション「NURO Biz」を提供する企業として、2012年に設立。主力サービスであるインターネット接続サービス「NUROアクセス」は、独自のネットワーク設備を活用し、高品質・ハイスペックと低価格を両立。提供エリアも拡大している。
熊谷氏は、インターネット回線に関する課題の特徴として「把握しづらいこと」を挙げた上で、こう話す。
「通信トラブルの原因を把握するには、通信経路のチェックと障害時の問題切り分けが重要です。しかし、経路には複数の通信事業者の設備が入っているため、原因をピンポイントで特定することは不可能です。さらに障害が発生した場合、校内設備と通信回線の切り分け義務は学校側にあるため、責任を持てる範囲外では詳細が分からないなどの問題もあります。そのため、通信品質の問題に対処するにはログ（監視記録）を取り続けることが重要です」
「標準仕様書」通りの運用で
陥りやすい、４つの落とし穴
多くの自治体は文科省が公開した「GIGAスクール構想の実現標準仕様書」を参考に学習者用端末や校内LAN整備を進めているが、標準仕様書通りに整備すれば必ずしも快適なネットワーク環境を用意できるわけでないと熊谷氏は警鐘を鳴らす。
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「仕様書に書かれているのはあくまで一例に過ぎず、モデル仕様を参考に学校ごとに独自に仕様書を作成してほしいと示されています。また、快適なネットワーク環境づくりに関するアドバイスは少なく、イメージ的には大雑把なネットワーク構成例の全体像が書いてある状況です」
熊谷氏によれば、仕様書通りの運用には４つの落とし穴がある。1つ目は接続構成だ。標準仕様書では、インターネットに対する出入口を、自治体などのデータセンターや本庁・役所などの1カ所に集約する「センター集約」が推奨されているため、記載通りにセンター集約型を採用する自治体が多いという。
「しかし、この方式では通信の集中によってインターネットへの出入口がボトルネックになり、十分な通信速度を確保しにくくなります。一方、学校から直接インターネットに接続する分散型（ローカルブレイクアウト）であれば、通信の内容によって経路を切り替えることで回線への負荷を分散させることできます。こうした形を取ることで、『時間帯によって通信が遅い』といった問題の解消につながります」
２つ目は回線スペックだ。仕様書には帯域として「1Gbps以上」とだけ記載されているため、コストが安い家庭向け回線を選ぶ自治体も多く、ここに「遅い」「つながらない」の原因が潜んでいると熊谷氏は指摘する。
「いわゆる“家庭向け”の回線は、大人数の同時接続や、それに伴う大容量の通信を想定しているものではありません。クラウド利用が進む今、1学年、場合によっては1クラスが一斉に通信を行う場合の安定性を、家庭向け回線で保つのは困難です。帯域がきちんと確保されている、もしくは容量の大きな通信に対しても、安定性がより保たれる仕組みが整っている法人向け回線を選定することが、今後の学校には求められています」
３つ目は通信機器スペックだ。仕様書では機器の仕様に関する記載のみで、性能に関しては触れられていない。そのため、熊谷氏はスペック不足に陥り、通信のボトルネックが発生している学校が少なくないと述べた上で、「CPU使用率やセッション数、ログの取得ができるかどうかなど、複数の条件を満たすことが安定した通信環境の実現につながるため、スループットだけではなく用途と利用人数に合う通信機器をご選択いただきたいと思います」と話した。
最後はアクセスポイントとPCのスペックだ。例えば、１クラス40名全員がアクセスポイントの利用圏内にいても、同時接続可能な人数がそれよりも少なければ、残りの生徒は順番待ちとなるため、再送信による遅延が発生してしまう。そのため、アクセスポイントの同時接続可能人数を確認し、生徒全員が利用できるスペックを確保するとともに、チャネル設定に加え、干渉波フィルタリング機能付きの機器を利用することが重要だと熊谷氏。さらに、仕様書はPCスペックについて「メモリ４GB以上」と記載があるが、その最低容量では複数のアプリを同時に使うことはできないので、最低容量の２倍以上を確保することが望ましいと熊谷氏は述べた。
NUROアクセスの導入で
スムーズなオンライン授業に
同社では、これらの落とし穴を考慮し、「NURO Biz」としてインターネット回線、ネットワーク機器、クラウドサービスをワンストップで提供。特に「NUROアクセス」は、通信速度下り最大2Gbps※２、最低10Mbpsの帯域確保、SLA稼働率99.9%、固定IP標準付与と、ICT教育に必要なスペックを抜群のコストパフォーマンスで提供し、多数の自治体や学校等で採用されている。
「東京都武蔵野市の武蔵野学園では、Office 365の導入によって回線の負担が増大し、オンライン英会話の実施が困難な状況にありました。そこで、NUROアクセス スタンダードを採用いただいた結果、40対40のマンツーマン英会話や海外とのオンライン授業もスムーズに実施できるようになりました。また、デザインとアートの専修学校を運営する中込学園では、デジタル領域のカリキュラム拡大やクラウドストレージの利用などにより、ネットワークインフラの陳腐化やトラフィック増大などの課題を抱えていました。NUROアクセス スタンダードの導入後、回線の帯域が増加し、通信速度も従来比20倍の高速化を実現しています」
※１ 株式会社MM 総研「小中学校のGIGAスクール端末の利活用動向調査」
※２「2Gbps」という通信速度はNURO Bizネットワークから利用場所に設置する回線終端装置へ提供する技術規格上の下りの最大速度を指す。このため、利用者が使用する個々の端末機器までの通信速度を示すものではない。インターネット利用時の実効速度は、利用者の利用環境（端末機器の仕様等）や回線の混雑状況などにより、低下する場合がある。
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