逆境に立ち向かう力を育む アントレプレナーシップ教育
「やらない後悔は一生残る」。その言葉を胸に、国内大手企業から進学校の民間人校長へと転身した生井秀一氏。教育改革の柱として探究学習に取り入れた「アントレプレナーシップ教育」とはどのような内容なのか。その取り組みや成果などについて、話を聞いた。
花王の部長から
公募で県立校の校長に転身
生井 秀一
茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校 校長
大学卒業後、花王に入社し、営業、マーケティング部門を経て、2021年にDX戦略推進センターEC推進部長に就任。24年間の在籍中に社長表彰を3度受賞する。2023年、1600名超の応募があった茨城県内の公立中高一貫校の校長公募試験に合格し、同校副校長を経て2024年4月から校長に就任。現在はデジタル活用とアントレプレナーシップ教育を柱に次世代人材の育成に取り組む。早稲田大学ビジネススクールで経営学修士（MBA）取得。近著に『13歳からのアントレプレナーシップ』（かんき出版）がある。
花王のDX推進部長という華やかなキャリアを手放し、学校教育に飛び込んだ人物がいる。茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校の校長、生井秀一氏である。花王でEC戦略を統括し、社長表彰を3度受賞。DX部門内では45歳で最年少部長に就任した経験を持つ。在職中に早稲田大学ビジネススクールで経営学修士（MBA）を取得。大学院でアントレプレナーシップを学びながら、転職サイトで偶然目にした「民間人校長」の公募に応募した。
「アントプレナーシップのゼミを担当する長谷川博和教授に師事を受けた時、『自分の市場価値ぐらい自分でわからないと。そのためには転職サイトに登録するといい』とアドバイスを受けたんです。それで、『茨城県でアントレプレナーシップを教えられる校長募集』を目にした時、これはもう運命だと思いました」
1600人を超える応募者の中から合格者わずか3人のうちの１人に選ばれ、2023年度に副校長として着任、翌2024年度から校長となった。
教育現場に足を踏み入れた当初、生井氏の目には何が映ったのだろうか。「私はビジネスの世界から教育現場に入った“ど素人”でしたから、ある意味フラットに見られたと思います」と前置きしつつ、まず驚いたのは先生たちの働き方だと語る。
同じ学年のつながりは強い一方、学年を越えた協働や、進路指導部、探究推進部といった横断的なつながりは弱い。これまで組織で仕事をしてきた生井氏は大きなギャップを感じた。
「先生方は、いわば“個人事業主”。一人で何でも抱え込み、解決しようとする印象でした。職員室でも同じ学年の先生とは話すけれど、それ以外の先生と交わる機会が少ない。ここは改善が必要だと感じました」
では、生徒たちはどうだろうか。同校は偏差値の高い進学校である。
「とにかく素直で真面目。保護者や先生の言うことをよく聞き、それに従って着実に進む印象でした」
一方で、進路選択に関する情報源は保護者と教員に偏っていた。スマートフォンで多様な情報には触れてはいるが、進学に関しては旧来の価値観の影響が色濃く残っているのだ。
「総合的な探究の時間」で
アントレプレナーシップを育む
そうした生徒たちに、何を身につけさせたいのか。生井氏が打ち出したキーワードが「アントレプレナーシップ」だった。
「私個人は『アントレプレナーシップ』とは『逆境に負けずに立ち向かう力』だと定義しています。これまでの日本の教育は、言われたことを着実にこなす力を育ててきました。それは重要ですが、今のVUCA時代、指示待ちだけでは新しい価値を生み出せません。むしろAIにその仕事を取って代わられるでしょう」
アントレプレナーシップを具体化するため、生井氏は以下の7つの力に分解した。
❶情報収集能力と先を見る力
❷課題設定能力と構想する力
❸巻き込む力
❹対話する力
❺実行する力
❻謙虚である力
❼完遂する力
これらを育む舞台として選んだのが、高校で必修の「総合的な探究の時間」だ。現在、同校では「グローバルで活躍できる『アントレプレナーシップ精神』を持った生徒の育成」を掲げ、キャリア教育の一環として「総合的な探究の時間」を活用している。目玉となるのは、2年生の2月に行われる校内ビジネスコンテストだ。
「発表に向けた課題探究のために、1年生はまず、下妻市の地域学を知ることから始めます。また、千葉大学や茨城大学の教員から各専門分野について話を聞き、理解を深めます。さらに、楽天など企業の協力を得て、楽天市場のマーケティングデータを分析し、サイト構成の打ち手を考えるなど、実務に近い学びも行っています」
2年生以降はクラスを横断し、「文化教育」「社会科学」「メディア」「工学」「国際」「サイエンス」「メディカル」「フィジカル」「地域ビジネス」と9つのゼミに分かれて活動する。自治体や企業と連携しながら、コンテスト発表に向けて取り組みを進める。生井氏は、事前に自治体へ根回しを行い、生徒の相談には必ず応じてもらえる体制を整えているという。
「教育改革の柱となる取り組みですから、教員にも“自分ごと”にしてもらうため、全員がいずれかの探究ゼミを担当しています。私は『地域ビジネスゼミ』を担当し、下妻市のふるさと納税品として販売するオリジナル商品の開発に生徒たちと取り組んでいます」
集大成となるビジネスコンテストでは、各チームが事前に企画書を提出する。興味を引く企画名、新規性を示す概要、課題設定、社会的価値の提示などの項目が盛り込まれ、それぞれが「7つの力」に対応するよう設計されていることにも注目したい。一次審査はポスターセッション形式で行い、上位5チームが決勝大会でプレゼンテーションを行う。
ビジネスコンテストの一次審査「ポスターセッション」の様子（写真左）。上位5チームが決勝大会に進むプレゼンテーション（写真右）では、企業、教育委員会、大学関係者が審査員を務め、多角的な視点でアドバイスを行う。
ビジネスコンテストの優勝チームが提案した自作アプリ。活用に向けて開発中。
決勝では楽天やLINEヤフーなどの企業、教育委員会、大学関係者が審査員を務め、多角的な視点でアドバイスを行う。上位チームにはプロ野球観戦や番組観覧といった特典を用意し、生徒たちのモチベーション向上につなげている。
「前回の優勝チームは、学校からの情報発信が散在している課題に着目し、情報を一元化する自作アプリを開発しました」と生井氏は話す。
生徒たちの変化と
広がるキャリアの選択肢
こうした取り組みを通じて、生徒たちにどのような変化があったのか。茨城県主催の「IBARAKIドリーム・パス」など、校外のビジネスコンテストへの任意参加も増えているそうだ。
「着任前は年間1件ほどだった応募が、今では200件を超えるまでに増加し、教育委員会からも驚いたという声をもらいました」
次なる取り組みとして、生井氏は探究活動を経て生徒たちの非認知能力がどのように伸びたのかを測る「DiscoveRe Method」を導入した。これはJAXA（宇宙航空研究開発機構）とNASA（アメリカ航空宇宙局）等が定めた「宇宙飛行士として求められる行動と心構え」に基づいた８つの能力が可視化できるツール。テスト形式の「スキルチェック」とアンケート形式の「セルフチェック」の２つのアセスメントを組み合わせて結果を出し、非認知能力を数値化する。
さらに、ビジネスコンテストだけではなく、大学説明会やスタディツアーへの早期参加を促すなど、キャリア探究に直接つながる機会も広げている。
こうした産学連携による印象的な事例もある。公務員志望だった生徒が、TBSのスタジオ見学をきっかけに番組制作の裏方に興味を持ち、メディア系の学部へ進学したケースだ。
TBSのスタジオ見学の様子。
「保護者の方が公務員で、本人もずっと公務員を中心に進路選択を考えていましたが、見学後は放送業界で働きたいと語るようになりました。保護者からも、選択肢を広げてくれたことに感謝されました」と生井氏は笑う。
生井氏は、この取り組みの成功要因をこう振り返る。
「企業と大学による産学連携をキャリア探究として組み込めたのが大きかったと思います」
もっとも、改革の道は平坦ではなかった。そうした時は早稲田大学で受けた言葉を思い出すと生井氏は話す。
「早稲田大学のある先生に『やらない後悔は一生残る』と言われました。あの時踏みとどまっていたら、きっと飲み会で『あの時やっておけば』と愚痴っていたでしょう」
また、花王時代には幹部から「必ず4年後戻ってこいよ」とエールを受けたことも、大きな力になったという。振り返れば、その言葉が背中を押し、教育現場への一歩を踏み出す原動力になった
学校経営者の立場で必要な
働き方改革における考え方
民間人校長の任期は4年。校長として卒業生を送り出す立場にある生井氏は「偏差値至上主義に一石を投じたい。進学実績だけでなく、非認知能力やキャリア形成を可視化し、大学や企業と連携した学びをさらに深化させます」と力を込める。
この取り組みを自身の研究テーマと位置づけ、大学院博士課程への挑戦も視野に入れている。さらに、校長という“学校経営者”の立場から、現場改革にも力を注ぐ構えだ。 民間人校長として求められる役割について、生井氏はこう語る。
「学校社会はどうしても閉鎖的になりがちです。だからこそ、外の情報や社会の常識を持ち込み、風を通すこと。それが私に求められている役割だと思います」
また生井氏は働き方改革の一環として定時退勤日を設定、現場にも着実に浸透しつつある。
一方、働き方改革を進める上で、効率だけを追い求めるのは不十分だと生井氏は指摘。無駄な仕事を減らしたり、生産性を上げることは大事だが、それと同時に、仕事を楽しく取り組めること、こうした観点からも働き方改革を進めていくべきだと生井氏は強調する。
こうした考えのもと、冒頭で挙げた生井氏が感じた学校現場の違和感から、現在は風通しのよい職員室に変えるべく、職員室のリノベーションも進めているという。
進学校という土台の上で、探究学習を通じてアントレプレナーシップを育み、産学連携で地域や社会とつながる。生井氏の挑戦は、まだ始まったばかりだ。次のステージでは、その学びが生徒一人ひとりの未来を切り拓く力へと変わっていく。
