法人カード+コンカーで大学の経費精算改革を[AD]
三井住友カードは経費精算、請求書払い等の業務負荷を削減するソリューションを大学に提案。同社サービス等について、ビジネスマーケティング統括部の若林氏が紹介する。
大学で進む法人カードの導入
若林 友佳
三井住友カード株式会社
ビジネスマーケティング統括部 部長代理
法人カードの分野では、国内上場企業の54％が導入する三井住友カード。出張・接待交際費の持ち直しもあり決済額は2018年対比1.27倍と大きく伸びているという。文部科学省は2021年、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を改正。「不正防止対策として『法人カードの導入』が取り上げられたこともあり、導入を検討する大学が増えています」と若林氏は話す。
大学の経費精算において、教職員にとって立替・仮払いの負担、領収書原本提出の手間、手入力の経費申請に課題があり、承認者・経理部は、不備や添付漏れによる差戻、不透明な経費利用、領収書の原本保管の手間やコスト等が課題だ。
そこで同社は三井住友カード×経費精算システムの導入を提案。法人カードの支払いで教職員の立替業務を削減。領収書はスマホのデータ化により紛失リスクを軽減し、カードデータの自動連携により経費申請にかかる作業負荷を大幅に軽減できる。
承認者・経理部はカードデータの自動連携により不備が削減され、承認作業も迅速に、カード利用データとのダブルチェックにより不正利用防止、経費精算システムの利用で支払いデータは電子保存され、現物保管の手間、コスト削減も可能になる。同社は、経費精算システムのコンカーと戦略的業務提携を結び、コンカーとの接続データでは新幹線発着駅情報等、業界ナンバーワンの連携項目を有する。また、独自サービスのマンスリークリア（締日の翌日に限度枠をクリア）や不正利用が発生した場合の損害補償保険等も好評だ。
パーチェシングカードの活用を
大学で導入が進むパーチェシングカードは、カード原板がないため管理負担が少ない。部署や研究室と、自由な名義設定が可能なため、担当部局単位で支払いを集約できる。さらにカードの利用先制限も可能で、通信費専用といった形でのカード発番により、不正防止にも役立つ。
最後に若林氏は開発を進めている2つの新サービスを紹介した。1つは、法人カードを利用した経費におけるCO2排出量をデータ還元するサービスを今年度リリースする。例えば出張などで飛行機を使用した場合、法人カードを使えば、決済金額を基にCO2排出量を算定しデータ化される。また、三井住友銀行が提供をしているCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」へデータ連携も可能となる。
もう1つが、パーチェシングカードを親番号として使い切りの番号を採番できる「バーチャルカード番号」。番号ごとに利用可能金額・期間等を自由に大学側で設定可能にし、セキュリティ強化や購買利用の効率化を支える。「経費精算はコンカー、経費や研究費の支払いは三井住友カードで纏めることで立替精算削減、研究費の不正利用防止、振込手数料削減、さらにCO2排出量データの取得まで可能」と話し、締めくくった。
【お問い合わせ】
三井住友カード株式会社
ビジネスマーケティング統括部
メール：okadaman@smbc-card.com
URL：https://www.smbc-card.com/camp/hojinkeihiseisan
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