運動部活動の地域移行に向け、指導者とスポーツクラブの育成充実を支援

2023年度から、段階的に公立中学校における休日の運動部活動の地域移行がスタートする。そうした中、運動部活動改革を好機と捉え、新たな地域スポーツ環境の構築を目指す公益財団法人日本スポーツ協会の金沢敬事務局次長に、地域移行の具体的な課題と方策について聞いた。

公立中学校の部活動
3年後を目処に、休日から地域移行

金沢敬

公益財団法人日本スポーツ協会事務局次長
1988年に日本体育協会（現日本スポーツ協会）に入局し、財務部長、スポーツ指導者育成部長などを経て現職。

公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる地域移行が、2023年度から段階的に始まる。政府は2025年度までの3年間を「改革集中期間」と位置づけて移行を進め、将来は平日の活動も地域に委ねることを目指す方針だ。

スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の委員も務めた、日本スポーツ協会（JSPO）事務局次長の金沢敬氏は、地域移行の必要性を次のように話す。「少子化や教職員の働き方改革を背景に、学校単位での部活動運営が困難になる中、子どもたちや保護者から…

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