大学DXで組織をアップデートし高大連携のハイブリッド教育を実現[AD]

大学運営改革をめざす佐賀大学は教育・研究・経営のデジタル化や高大連携等に注力。地域の知の拠点として人材育成を進める佐賀大学と、それを支えるシスコシステムズによるトークセッションを紹介する。ファシリテーターは事業構想大学院大学客員教授、九州大学名誉教授の村上和彰氏が務めた。

AIチャットボットなどを導入し
サービス向上と業務効率化を実現

園田 泰正

園田 泰正

佐賀大学DX推進室長

国立大学の佐賀大学は2020年に、「佐賀大学のこれから-ビジョン2030-」を策定し、目指す大学像として「佐賀大学で学びたいと選ばれる大学」等を掲げ、その手段としてDXを推進している。2017年にはCBT(Computer Based Testing)を県内企業と共同開発し、翌年に入試・在学生問合せAIチャットボットを導入するなど、国内大学では初の取組を次々と行っている「デジタル改革」の大学だ。佐賀大学で全学的なDX推進に係る企画・立案・実施を行うDX推進室長の園田泰正氏は「その土台づくりとして取り組んだのが、教職員のやりがいや、大学運営に関わるサービスの向上でした」と語る。

その一つがチャットボットで、前職では入試課に所属していた園田氏は、入試直前の高校生からの問い合わせが多く、その内容が募集要項など書類に記載されている情報の割合が多いことに注目し、入試用の外部向けチャットボットを導入。毎年約12,000件の質問に自動応答で、約1,000時間の電話対応時間を削減しているほか、スマートフォンから24時間気軽に質問できることでサービス向上にもつながっている。その後、学部生向けにも運用し、現在は職員向け版の準備も進めている。

またRPAの活用も国立大学として早期に取り組んでおり、受験者台帳・受験番号シール印刷や予算執行状況の集計など、全学で19項目の作業を自動化し、年間で約1,600時間の業務効率化につながっている。さらにテレワークなどを目的に電子決済を推進し、学長をはじめグループウェアの使用とペーパーレスを徹底。決裁した書類一式は文書管理システムと自動連携により保存される仕組みで、数年後には事務室から紙の書類を無くしたいと園田氏は意気込む。

「DXの本質は、組織そのもののアップデートだと感じています。職員自らが手を動かしBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を推進することや、そこで生まれた時間を様々な企画業務に投じて新たな価値を出していきたいと思います」

外部との共創活動など
デジタル化で求められる3要素

田村 信吾

田村 信吾

シスコシステムズ合同会社 公共事業 事業推進本部 本部長

佐賀大学のDXを支えるシスコシステムズ(以下シスコ)は、海外及び日本で優れたソリューションを提供するネットワークベンダーだ。スタンフォード大学の学生ベンチャー発で教育現場から生まれた同社は、各国の大学でDXを実践している。同社公共事業 事業推進本部 本部長の田村信吾氏は、大学に求められるデジタル化の要素として「外部との共創活動」「学内のデジタル化」「DX人材の育成」を挙げた。

1つ目の「外部との共創活動」について、シスコでは、例えば大学との共同研究という形でサイバーセキュリティや量子コンピューティングなどの分野に取り組んでいる。

2つ目の「学内のデジタル化」。シスコでは大学内の多様な情報をデータ分析して活用する「スマートキャンパス」や、対面/オンラインを使い分け、学内の人の過密を避けつつ安定して講義の聴講等を可能にする「ハイブリッドキャンパス」を提唱している。例えばディーキン大学(豪)では5万人の学生のうち1万2千人が完全オンラインで学んでおり、キャンパス内のWi-Fiのアクセス情報をもとに学生の人流データや活動状況を可視化することで、図書館の利用状況を確認できるなど学内サービスの向上を図っている。また、キャンパスでの講義参加の予約をスムーズにし、コロナ禍における大学内のキャパシティの最適化を行えるようになっている。

3つ目の「DX人材の育成」に関して、シスコでは「シスコ ネットワーキング アカデミー」という教育機関向け無償デジタル人材育成プログラムを実施しており、180ヵ国に12,000以上の参画校、1,000万人以上の修了生を輩出。日本でも大学・高専・専門学校・高校など参画校は160以上を超える。また、学生同士が繋がりWebex上での交流授業を可能とする「デジタルスクールネットワーク」では、日本国内の小学校・高校などで、オリンピックのホストタウン同士の文化交流、SDGsの探究型学習などで利用されている。

「大学、自宅のネットワークを活用する学生がそれぞれいるなかで、講義やサービスの品質管理と見える化が大学側の課題かと思います」

高大連携×地域教育DXで
「教師になりたい」高校生を支援

地域教育DX とびらプロジェクトのオンライン化 実証

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佐賀大学は継続・育成型高大連携カリキュラム「とびらプロジェクト」の中で、教師を目指す高校生を対象に、高校・大学の7年間で未来の教師を育む「教師へのとびら」を展開。同カリキュラムは、現役教師の講演や大学の講義、大学生との交流などで構成。高校生は継続的な参加により、教師という職業への深い理解や、自己分析を通じた目指すべき教師像を設定する。コロナ禍で対面の開催が難しい時期は、Webexに繋がるハードウェアを高校と大学に設置し、対面/オンラインのハイブリッド環境をシスコと構築して対応した。「将来的には県内の高校すべてでいつでも大学と接続できる環境をつくり、大学と県が一体となった教育環境にしたい」と園田氏。

田村氏は「教育や研究のDXに関して課題を抱えておられる地域の大学は多いと思います。また世間をにぎわせている情報セキュリティのインシデントについても、シスコでは世界レベルでの対策を取っております。こうした様々なお声に速やかに対応したいと思います」と締めくくった。

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